カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備法案は、19日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 これに対し、立憲民主党は、「20時間にも満たない審議で、なぜ採決できるのか。カジノは国を滅ぼし、国民を不幸に陥れるもので決して成長戦略にはならない」と主張しました。 そして採決が行われた結果、法案は、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 法案は、施設の整備区域について、当面は全国で3か所までとし、最初の区域認定から7年後に見直すとしているほか、事業者に対してカジノの収益の30%を国に納付することを義務づけています。 また、カジノに関する規制として、入場料を6000円とし、入場回数は1週間で最大3回、4週間で10回までに制限することや、事業免許を不正に取得した場合の罰則などを盛り込んでいます
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