入所者３人が転落死した川崎市の有料老人ホームと同系列の東京都内の老人ホーム４０施設で、区市町村に報告が必要な事故が２０１０年から５年余で約７００件あり、大半が報告されていなかったことが、都の調査でわかった。施設と運営会社の情報共有が十分でなかったとして、都は１３日、介護保険法に基づき、運営会社「積和サポートシステム」（中央区）に業務改善勧告を出す方針だ。 川崎市の問題発覚後、都が同社や親会社「メッセージ」（岡山市）が運営する老人ホーム計４０施設内で起きた入所者の事故を独自に調べた。２社が提出した資料から、約７００件のうち区市町村に報告されていない事故が多数見つかった。なかには、入所者が事故で死亡した事例が複数あり、食中毒になったり容体急変で救急搬送されたりした重篤な事案も含まれていたという。 介護保険法に基づく規定で、施… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま