全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が、２００９（平成２１）年は１６・０％となり、国が貧困率を公表している１９８５（昭和６０）年以降、最悪の水準となったことが１２日、厚生労働省の「２０１０年国民生活基礎調査（概況）」で分かった。１８歳未満の子供が生活の厳しい家庭で育っている割合を示す「子どもの貧困率」も、１５・７％と過去最悪の水準に。厚労省は「所得の低い６５歳以上の高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」としている。　高齢者の世帯構成を見ると、高齢者のみか、これに１８歳未満の子供を加えた「高齢者世帯」が１０年時点で１０２０万７千世帯（推計）と、初めて１千万を突破。全世帯（約４８６４万）の２１％を占め、高齢化が急速に進んでいる実態を裏付けた。相対的貧困率は、年間所得が全人口の可処分所得の中央値（０９年は１人当たり２２４万円）の半分に満たない人が全体に占める割合。

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