東京の人口は今後50年で約300万人減り、2060年には1036万人にまで落ち込むことが、都の推計で分かった。 国の消費、経済を先導してきた首都でも人口減が加速することが鮮明になり、都は近く少子高齢化対策を最重要課題に掲げた長期計画を策定する。 都によると、国内の総人口は08年をピークに減っているが、東京は地方からの転入者数が多いため、東京五輪・パラリンピックが開催される20年までは増加し、10年より20万人多い1336万人になると予測。 しかし、その後は減少に転じ、40年には1242万人、60年には1036万人になり、1963年の水準まで落ち込むとしている。出生数減少に加え、全国的な人口減で転入者の増加ペースが落ちるためで、転出入による人口増は、05年からの5年間で54万7000人だったが、55年からの5年は3万8000人になる見通し。 都内の生産年齢人口(15〜64歳)は現在よ