法人税率の「山」戻せるか 10年で170兆円逸失 チャートは語る - 日本経済新聞国際的な法人税率引き下げ競争が転換点を迎えている。約140カ国・地域が最低税率を15%にする合意を結んだことで、ゼロへと近づいていた税率分布の「山の頂」を押し戻せるとの期待が広がる。日米欧などが過去10年間で失った可能性がある税金の規模は170兆円。こうした逸失を防ぐ取り組みが始まるが、IT（情報技術）大手を抱える米国では不協和音も出始めた。「有害な『底辺への競争』に終止符を打つ国際課税ルール
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