自治体退職者10年で2倍 目立つ若手、待遇不満も ｜ 共同通信
Published 2024/04/20 21:02 (JST) Updated 2024/04/21 15:24 (JST) 安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、約10年で2.2倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。 総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く「普通退職者」の人数を抽出した。13年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ20年度を除き、おおむね数百人のペースで増加している。21年度になると増加幅が広がり、1万500人と初めて1万人を超えた。 22年
【追記あり】無能なワーママ部下をなんとかしてやりたい
俺：係長 A子：部下、役無し 会社：非常にホワイトな大企業 これはただの愚痴だ 「私はどうして主任になれないんですか」 「女だから差別されてるんですか」 違う。今は女性の昇進目標30%があるから、女の方が推薦しやすい環境だ 女を無理やり昇進させたせいで、今は降職希望で人事部が困ってるくらいだ 「じゃあ産休と育休取ったから差別されてるんですね」 違う。産休と育休を取っても働いてた扱いで考査しろと厳命されてる 休んでた期間は平均的な評価がついている うちはホワイト大企業で女性管理職比率30%に血眼だ 「じゃあ時短だから」 違う。時短でも構わずどんどん昇進させてる うちはホワイト大企業（略 「子どもが熱出して突発休みするから」 違う。そんなことはどうでもいい。誰でも休むときは休む。休んだからって評価は下がらない 問題はそこじゃないんだ お願いだから仕事のメモを残してくれ 急ぎの仕事を教えてくれ
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