#検察庁法改正案に抗議します Q&A : 東京法律事務所blog
弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
10万円給付に関して今後発生しそうな問題 - ITをめぐる法律問題について考える
10万円給付に関して今後発生しそうな実務問題。整理した文章ではなく、個人的な雑感メモです。 〇国・自治体に求められること 〇関連資料リンク 〇銀行口座の名義人が、おそらく世帯主名でなければならないことに関連して 〇申請の仕方がわかりやすいかどうか 〇代理人がよくわからない問題 〇手を挙げた人にしか給付しない問題 〇オンライン申請と紙申請の順序 〇個人的感想 〇国・自治体に求められること 国）口座名義人が世帯主でなければならないかどうかを確定する →Yesなら、その旨を周知徹底して、申請フォームや申請様式上で明記しないと、世帯主以外の名義口座を申請してしまった人が、「この口座ではだめです」と後から言われてしまい、迅速な給付が受けられなくなってしまうし、自治体側の工数が増加する。 →Noなら、詐取防止対策の検討（世帯員以外の口座にも振り込めるとしたら） 自治体）上記の周知徹底への協力 国・自治
初期費用ゼロでブラック企業を訴える方法と弁護士選びの5つのポイント | クエストリーガルラボ
ブラック企業を訴えることができる5つのケース ブラック企業を訴える方法 訴えるために必要な証拠 ブラック企業に強い弁護士の選び方5つのポイント あなたは、 「ひどい扱いを受けた会社を訴えたい！」 「会社を訴えたいけど、どうやったら訴えることができるのだろう？」 「裁判に負けたら自分がお金を払わなければいけないのかな？」 などとお考えではないですか？ また、このような疑問や不安から、訴えるための第一歩を躊躇しているかもしれません。 しかし、そのままでは会社に都合の良いように使われ続けることになるでしょう。 実は、訴えること自体、手続きが分かってしまえばそんなに難しいことではありません。 更に、弁護士を利用して訴えることで、あなたは会社と対等な戦いをすることができます。 この記事では、1章でブラック企業を訴えることができる5つのケースを、2章ではブラック企業を訴える方法について解説します。 さ
養育費計算ツール2021年版｜【新】養育費算定表と算定方式も解説！ - 離婚・浮気・不倫の慰謝料請求に強い弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所
たとえば525万円の総収入の会社員の場合は42％をかけて計算しますが、同じく525万円の総収入の自営業の場合は54％をかけて基礎収入を計算します。 同じ総収入でも、会社員と自営業では基礎収入が違ってくるのです。 自営業と会社員では基礎収入の計算結果が違うため、最終的に養育費の額も違っています。 (2)子供の生活費指数を割り出す親の基礎収入を計算したら、次に子供の生活費指数を計算します。 生活費指数は以下のように定められています。 親：100 子（0歳～14歳）：62 子（15歳以上）：85 大人の生活費指数は100です。 子供の生活費指数は年齢によって異なり、0～14歳は62で、15歳以上は85になります。 (3)子供の生活費を計算する子供の生活費指数をもとに、子供の生活費を計算します。 子供の生活費の計算式は以下の通りです。 義務者の基礎収入×（子供の生活費指数÷（養育費を支払う親の生活
未払い養育費を“手間なく”回収できる「iCash」--埋もれた権利をスマホでお金に
（左から）iCash取締役CTOの齋木保範氏、同社代表取締役社長の齋木拓範氏、同社Co-Founderの伊澤文平氏 これは、眠っている権利をお金に変えるサービスで、第一弾は今まで回収が難しかった養育費の未払い問題を解決する。アプリから必要事項を記入することでおおよその支払額を提示。のちほど郵送される封筒に書類を入れて送付すれば、あとは回収するまで待つのみというシンプルさが特徴。 回収すると、システム利用料20％（現在ベータ版のため調整中とのこと）を差し引いた額がアプリのウォレットに蓄積される。一般的な法律相談所で必要となる着手金といった初期コストや面談、裁判は不要だが、別途弁護士費用が発生する（こちらもベータ版につき具体的な金額については調整中としている）。 iCashはシングルマザーからデータを受け取ると、提携している弁護士などに依頼して元夫を探し出して回収する。これまでは元夫の居場所を
退職完全マニュアルnote｜かんねこ（弁護士・コラムニスト）｜note
このマニュアルは退職に悩むあなたのために書きました 「もっといい給与のところで働きたい」 「本当に嫌な上司がいてどうしようもない」 「入社してみたけど、自分がやりたいことをやれなかった」 さまざまな思いで退職を希望する方は多いと思います。 ですが、退職したい場合に「なかなか退職できない」という悩みを持たれる方もまた多いのではないでしょうか。 「退職したいと言いにくい」 「正社員なのにそんなに簡単に辞められないでしょ」 「上司が退職を許可してくれない」 このような退職の悩みに対する「処方箋」を書いたのがこのnoteです。 【もくじ】 ・軽く自己紹介をさせてください ・大前提として、退職は自由だし一方的でいいんです ・あなたは賃貸借契約を解約するのに悩みますか？ ・でも会社に何を思われるか何をされるか ・ちょっと待った！退職代行サービスについて ・退職の意思の伝え方 ・会社が退職届を受け取って
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自民議員「結婚しなければいい」、ヤジが思わぬ効果？ 「夫婦別姓議論」進展 - 弁護士ドットコムニュース
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