「フリーランス」にも産休中の保障を 厚労省に署名提出：朝日新聞デジタル
企業に属さずに個人で仕事を受ける「フリーランス」。仕事上の不安定さは引き受けざるをえないが、せめて出産直後の身体的なリスクは考慮して――。こう訴える当事者の団体が４日、厚生労働省に対し、出産時の手当金などを求める要望書を約１万４千人分のネット署名とともに提出した。 フリーランスらでつくる「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」の試算によると、労働時間と月収が同じ会社員とフリーランスでは、出産、育児の際にもらえるお金に約２５０万円の差があった。 例えば、会社員が月収３０万円で子どもが１歳になるまで育休を取った場合、育児休業給付金約１８１万円、出産手当金約６５万円が支給される。だが、多くのフリーランスには産休や育休の制度がないため、この支給が受けられず、出産前後は社会保険料も免除されないことが多い。 会が昨年１２月に行った調査では、出産後も働き続けた２０～５０歳のフリーランスら２８８人のうち
既婚子持ち女性、稼げる仕事に就けなくなる問題｜小沢あや
このツイートを引用して女性の多くが非正規だからとかコメントがついているのを見たけど、ちょっと見当違いかなと。平均給与にこれだけの差がつくほど女性ばかりが非正規にならざるを得ない事実が社会にはあり、そのことも含めて「女性が稼げない」問題ではないの？ https://t.co/LGSF88Rbsu — よく働く紫原明子（しはらあきこ） (@akitect) September 11, 2019 明子さんの問題提起、ほんとそれ！ とくに既婚子持ち女性は、超キャリアウーマンでない限り、本当に稼げる仕事に就けなくなる。だからこそ、0歳児のうちから保育園に預けて働く。生活のためだけではなく、「今後の労働市場での価値を決して下げないため」に。 今のところ、私は妊娠前と同程度の生活を確保できているけれど、そこそこ努力はしました。妊娠判明後、即保活を開始。都心の激戦エリアなので、「まずは認可外保育園を確実に
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