映画館にデジタル鑑賞料を分配！4月25日開館「仮設の映画館」に参加作品続々｜シネマトゥデイ
「仮設の映画館」ロゴ インターネット上で観客が指定した映画館に鑑賞料を分配する、オンライン上映の新たな試み「仮設の映画館」が、4月25日（土）より開館することが決定し、新たな参加作品が発表された。 〔仮設の映画館〕マナーCM 「仮設の映画館」では、掲載された全国各地の劇場ページから、観客が観に行きたい映画館を選択。作品に支払ったオンライン鑑賞料が、選んだ映画館に分配される。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令などを受け、全国各地の映画館が休業を余儀なくされている現在、通常の劇場公開と並行してデジタル配信を行うことで、ミニシアターなどの小規模劇場と観客をつなげる試みだ。 ADVERTISEMENT 5月2日から、映像作家・想田和弘監督の新作ドキュメンタリー『精神0』を上映する予定だが、試みに賛同する劇場と配給会社が増えたことで、さらに複数作品の配信が決定。はじめての上映作品は
障害者福祉施設で10人感染 うち１人死亡 東京 渋谷区 | NHKニュース
東京 渋谷区は、区内の障害者福祉施設で24日までに、施設の利用者と職員、合わせて10人が新型コロナウイルスに感染し、このうち入所者１人が死亡したと発表しました。区は集団感染と判断し、この施設では通所での利用を休止しています。 このうち、施設に入所していた利用者の１人は今月14日に陽性と確認され、４日後の18日に医療機関で死亡したということです。 渋谷区は、「集団感染として、施設の通所利用を休止し、保健所の指導のもと、利用者や職員の健康観察や施設の消毒など感染拡大の防止に取り組む」としています。
「アベノマスク」調達も謎だらけ 公開情報わずか、発注枚数や単価さえ分からず ｜ 47NEWS
Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■競争ない随意契約、民間よ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
