国立大学関係者の目がくぎ付けになる国の予算 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社内閣府は国立大学が産学連携で得た民間資金の額に応じ、インセンティブ（意欲刺激）として国からの研究費を上乗せする仕組みを導入する方針を固めた。上乗せした研究費は人文科学系や理学系の基礎研究などに使えるようにする。研究系大学など対象となる国立大を最大１０数校選ぶ。上乗せ額は１校あたり年間最大数億円程度とみられる。内閣府は２０１９年度予算の概算要求に盛り込む方針。今後、国立大だけでなく、国立研究開発法人にも同様の仕組みの適用を検討する。 日本では大学の“稼ぐ力”が低下し、その源泉となる研究力も低下している。産学連携で民間資金を増やす努力をしている国立大にインセンティブを与えることで、本来の大学の目的である研究力を向上させる。 国立大は１４年度から１６年度にかけ、国からの運営費交付金や授業料などで賄う経常研究経費が４５２億円減少。一方、企業が負担する共同研究費や寄付金などによる同時期の収入は２０５
