自民、公明両党は、認知症や精神障害などで判断能力が不十分な人に代わって財産の管理、契約行為などを行うための成年後見制度の改善を柱とした議員立法をまとめた。 現在は法的に認められていない郵便物の開封や死後の火葬手続きなどを、後見人が代行することを認める内容だ。野党にも賛同を呼びかけ、与野党の超党派で今国会への提出を目指す。 議員立法は、制度の利用促進に関する法案（新法）と、民法などの改正案の２種類に大別される。 民法などの改正で、郵便物の開封や死後の火葬などの手続きが可能になる。現在は、後見人がやむを得ず開封や火葬手続きなどを行っているケースが多い。 新法は、独り暮らしや認知症の高齢者の増加が見込まれる中、制度の普及のため、需要の把握や、後見人の担い手確保を「国の責務」と位置付けた。首相をトップとする「成年後見制度利用促進会議」を創設し、制度改善の方向性を示す基本計画について、法律の