2014年4月から日本国内において消費税が5%から8%に3%増税されました。 それに伴い、様々な商品が値上げされていますが、“Apple”が提供する「App Store」でのアプリの価格が上がるのでは？と思った方も多いと思います。 しかし、今のところ価格の変動は見られません。（アプリ内課金などでアイテム個数の変更など除く） そもそもアプリの販売に対して消費税が発生するのか調べてみたところ、iTunes Store等の販売規約に以下のように記載されています。 ⇒Apple：iTunesサービス規約 「AppStore」は販売代理店である日本法人の“iTunes株式会社”とアプリ購入者との国内での金銭取引になるため、消費税の課税対象になりますが、表示されている価格の中に消費税が含まれています。 ということは、4月1日以降も今までと同じ価格で販売していることから、開発者が増税分を負担すること

元“Wall Street Journal”の“Apple”担当記者“ケイン・岩谷ゆかり”氏により、現CEO“ティム・クック”氏と、前CEOの故“スティーブ・ジョブズ”氏について、それぞれの経営手腕・人柄・今後の課題などが語られています。 人物像 “クック”氏は意欲的で向上心あふれる気性が故に厳しく、成果を上げた部下に見返りを与えはするが、より高みを目指すので褒めることは稀だそうです。 “ジョブズ”氏は、仕事ぶりがお粗末であれば怒鳴りつけるものの、成果を上げれば「最高だと」褒め称えてくれるそうです。 後継者 “ジョブズ”氏の指揮下では、「揺るぎない権限」をもとに設定した「成功」の定義が並外れて高かった為、社内に多くの混乱が生じていたそうで、組織に秩序をもたらす絶対的なリーダーが必要だったとし、“ジョブズ”氏の後継者として、現CEO“クック”氏はパーフェクトだと述べられています。 しかし、生

Appleの次期『iPhone 6』に関して、4.7インチと5.5インチの2つのラインナップで登場し、発売日は2014年9月頃になると“日本経済新聞”が伝えています。 “日本経済新聞”によると、『iPhone 6』は4.7インチと5.5インチの2モデルで展開され、ディスプレイ供給メーカーは“SHARP”・“ジャパンディスプレイ”・“ LG”となるそうで、液晶パネルの製造時期は“ジャパンディスプレイ”の茂原工場・“SHARP”の亀山工場でいずれも4～6月に量産開始とのこと。 また、指紋センサーや液晶駆動用の半導体などは既に生産を開始しているそうです。 情報源が記されてはいませんが、この情報は27日にわかったとしています。 27日は、“ジャパンディスプレイ”がモバイル向けの5.5インチ2560×1440ドット表示に対応するWQHD液晶を出荷開始したことをプレスリリースで発表しています。 これ

携帯電話の絵文字は、今や英語で「emoji」と書かれるほど世界中でポピュラーな存在になっていますが、絵文字に出てくる人物の肌の色はなぜか白く、白人に偏っているとし、“Apple”に回答を求めたことを“HuffingtonPost”が伝えています。 正確には、米国の若者向けのケーブルテレビ・チャンネル“MTV”がこの疑問を“Apple”にぶつけたとのことです。 その結果、“Apple”幹部の“Katie Cotton”氏から以下の様な回答があったということです。 「私達が使っている絵文字は、いろいろなプラットフォームできちんと表示できるように、Unicodeの規格に沿ったものです。ですが、今よりもっと（人種的な）多様性が必要ですし、規格をアップデートするべくUnicode Consortiumと動いています。」 ⇒MTV：What Does Apple Think About The L

今や世界的にそのブランド力を示す“Apple”は、iPhoneを中心にiPad・Macなど好調な販売を記録していますが、過去に市場では受け入れられなかった製品も存在します。 しかし、その製品を見れば現在の“Apple”製品の片鱗を見ることもできます。 どれも、その時代には早すぎた製品だったのかもしれません。 Apple Newton（ニュートン） 1993年から1998年にかけて販売された、タッチペンでの手書き入力機能を備えたApple初・世界初の個人向け携帯情報端末PDA（personal digital assistance）。 初代iPod touchより14年も前に登場しています。 当時ニュートンは成熟していない市場に登場し、高価であったため商業的に失敗しています。 更に端末が大きすぎた事で携帯端末としては受け入れられなかったようです。 サイズは現在の「iPad Air」と

米“Apple”の次期スマートフォン新モデル『iPhone 6』は2014年の晩夏もしくは初秋に発売される公算が大きいと“THE WALL STREET JOURNAL.”が伝えています。 これは、アナリストが2014年3月24日、“Apple”のサプライヤーによる情報として明らかにしたもので、それによると米証券会社“Pacific Crest”のアナリスト“Andy Hargreaves”氏は、投資家へのレポートの中で、『iPhone 6』は部品の大量発注が7月に始まると予測しており、9月下旬か10月にデバイスの入手が可能になるとの見方と一致すると述べているそうです。 一方で、UBS証券のアナリスト“Steve Milunovich”氏は、サプライチェーンの動向から、『iPhone 6』が2014年の6月よりも8月か9月に発売開始される可能性が高いことを指摘していることを先日お伝えしまし

UBS証券のアナリスト“Steve Milunovich”氏が行った部品製造企業への調査を行い、投資家に宛てた報告書によると、“Apple”の次期『iPhone 6』について、4.7インチか5.5インチの2種類のモデルを2014年8月か9月に発売するようだと米経済誌“Barron’s”が伝えています。 “Steve Milunovich”氏の報告書によると、“Apple”は4.7インチと5.5インチの2つのディスプレイサイズの『iPhone 6』開発に取り組んでおり、2014年8月か9月にリリースされるだろうとしていますが、5.5インチモデルは遅れて発売される可能性があるとしています。 また、アプリ開発者の負担をかけないために、4.7インチ・5.5インチモデル共に同じ解像度になるとしています。 “MacRumors”では、UBS証券アナリスト“Steve Milunovich”氏の実績を把

Googleは、セキュリティ研究者の気を引いて「Google Chrome」ブラウザの脆弱性を探してもらうため、コード内で発見されたバグに500ドルを支払うと発表した。しかし、複数の専門家が、この金額では高度なスキルを持つ脆弱性研究者を動機付けることはできない、と述べている。 「これはばかげていると思う。侮辱しており、あまりにも安すぎる」。Independent Security Evaluatorsのシニアセキュリティ研究者であるCharlie Miller氏は米国時間2月8日、Googleの新しいバグ報奨金プログラムについての意見を求められ、こう答えた。 Googleが1月末に発表した「実験的」な新しいインセンティブプログラムでは、Chromeで発見された、特に興味深い独自のセキュリティ脆弱性に500ドル、とりわけ深刻なバグまたは巧妙なバグには1337ドルがそれぞれ支払われる。この金額

オープンソースグループのMozillaは、同グループの主力ソフトウェア「Firefox」と「Thunderbird」で発見されたセキュリティ上の脆弱性に対し、報奨金として3000ドルを提供し始めた。 Dennis Fisher氏がThreatpostで報じたように、この新しく設定された報奨金は、2004年からMozillaが提供してきた1バグあたり500ドルよりもずっと高額だ。 Mozillaはまた、新たなセキュリティバグ報奨金制度の対象に、Firefox MobileとMozillaのサービスを加えた。 Mozillaのセキュリティエンジニアリング担当ディレクターLucas Adamski氏は、この報奨金の引き上げをブログ投稿で発表した。同投稿では、いくつかの資格規定も説明されている。 セキュリティバグは、独自のものであり、過去に報告されていないものでなくてはならない。 セキュリティバグ

MozillaとGoogleは、ソフトウェア製品のセキュリティホールを見つけたセキュリティ研究者に支払う報奨金を増額したが、Microsoftが報奨金を支払う方針に転換する様子はない。 ThreatpostのDennis Fisher氏によれば、あるMicrosoftのセキュリティ責任者は、セキュリティホールに対する権利の購入を始めるべきだという提案を完全に否定し、研究者の名前をセキュリティ情報に掲載する現在の仕組みは非常にうまく動いていると主張したという。 MicrosoftのJerry Bryant氏がFisher氏に語った内容は、次のようなものだ。 「われわれは研究者のエコシステムを尊重しているし、それを多くの形で示しているが、脆弱性ごとに報奨金を支払うのが最善の方法だとは考えていない。研究者コミュニティの動機は、必ずしも経済的なものではないからだ。研究者が脆弱性の詳細をセキュリティ

Microsoftが、同社のフォーラムや技術サイトの傑出したユーザーに謝意を伝える手段として、新しい表彰プログラムを立ち上げた。 「Community Contributor Award」と銘打たれた新プログラムは、同社のオンラインコミュニティーである「MSDN」「TechNet」および「Microsoft Answers」で格段の貢献をしたユーザーをたたえることを目的としている。この3サイトには現在、約400万人ものアクティブユーザーが訪れている。 同プログラムのFAQ（よくある質問）ページによると、該当サイトで新しいコンテンツを作った人から、ジャンク投稿や釣りに目を光らせるモデレーターまで、誰もがこの賞を与えられる可能性があるという。 表彰を受けるにふさわしい人を選ぶ公開投票やノミネート制度はない。賞はMicrosoftが選んだ人に与えられる。 このプログラムは、MicrosoftのM

2011年〜2013年の米国における携帯キャリアの売上増加率を“The Motley Fool”が公開し、携帯キャリアの売上に“Apple”の「iPhone」が大きく影響していることを伝えています。 以下がそのグラフで、2011年の第1四半期に一番売上増加率が高いのは、当時米国で「iPhone」を独占販売していた“AT&T”となっています。 しかし、2011年第2四半期には“AT&T”の売上率は下がり下降傾向を示しています。 逆に、“Verizon”と“Sprint”が売上増加傾向を示しています。 この時期は、“Verizon”と“Sprint”が「iPhone」の取扱いを始め、“AT&T”の独占ではなくなった時期です。 特に“Sprint”の売上増加率は急上昇し、2011年第3四半期には増加率トップとなっていますが、その後は停滞し、内情により2013年からは急降下をしています。 “V

“Apple”のモバイル向けOS最新版「iOS 7.x」は、ユーザーの88～90%が適用し殆どに浸透している一方、“Goolge”の「Android」OS最新版「Kit Kat（4.4）」わずか8%前後に留まることを、モバイル関連の調査会社“Mixpanel”が公開しています。 これは、“Mixpanel”のリアルタイム普及統計トラッカーの時間単位でのブラウジングデータを元に集計されたものです。 以下の統計画面を見ると、iOSユーザーは端末を最新状態に保つことを好む一方で、Androidユーザーは最新アップデートには関心が無いことが分かり、この点が両ユーザーの決定的な違いと言えます。 ユーザーが最新のOSをインストールすることは、“Apple”にとって実に有難いことです。 なぜなら、異なるOS間でアプリの動作確認を行うコストを削減でき、これは「iOS 7」用にデザインされたアプリは、旧i

2014年4月から消費税が8%に増税されますが、この増税がゲームセンター業界に大きなダメージを与えることになると“毎日新聞”が伝えています。 ゲームセンターに設置しているゲーム機は、100円単位でプレーするものが多いため、1円単位の価格転嫁が困難で、実質的に増税分を施設側が負担せざるを得ないとのことです。 近年、ただでさえ家庭用ゲーム機やスマートフォン市場に圧迫されているゲームセンター業界にとっては、今回の増税が追い打ちとなるようです。 大手アミューズメント“バンダイナムコホールディングス”は2014年春に、全国展開する225店舗のアミューズメント施設のうち20店前後を閉鎖。 これは、もともと利用者の減少が続いていたが、消費増税で年間10億円の負担増が見込まれ、不採算店を閉めるしかなかったようです。 また、“アドアーズ”の担当者も「ゲームは100円ワンコインで完結するものという意識が強

『iOS 7.1』以前のバージョンで、アイコンフォルダの中にフォルダを入れる事が出来る裏技が存在しましたが、『iOS 7.1』でもフォルダの中にフォルダを入れる事が出来るバグが見つかったことを“TUAW”が伝えています。 この方法を言葉や文章で書くと伝えにくいので、画像付きで解説したいと思います。 1.アイコンを長押ししてプルプルモードにする。 2.フォルダに入れたいアイコンを長押ししたまま、もう一つのフォルダに入れたいアイコンの上までドラッグする。 3.アイコンが重なった瞬間に指を離し、素早くフォルダアイコンを放り込むとフォルダの中にフォルダが入ります。 上記の方法で簡単にフォルダの中にフォルダを入れることができます。 ホーム画面に戻ると、フォルダ内のフォルダは表示されておらず空白表示になっていますが、フォルダを開くとちゃんと表示されています。 フォルダ内でも同様の方法で、フォルダの中