本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
オバマも安倍も吹っ飛ばされた プーチンが「世界経済」の支配者になった（週刊現代） @gendai_biz
屈強で、狡猾な男であることは誰もが知っていた。しかし、こうも強引かつ鮮やかなやり方で、世界の行く末を手中に収めてしまうとは。私たちは、彼のことを見くびっていたのかもしれない。 もう誰にも止められない ウクライナ南東部、黒海に突き出たクリミア半島。その最南端・セヴァストポリの岸壁には、無数の弾痕が刻まれている。ここでロシアは、19世紀にはオスマン帝国と、20世紀にはナチスドイツと死闘を演じた。 21世紀。世界は三たび、固唾を呑んでこの地を見守っている。 ロシアの最高権力の座に就いてはや14年。プーチン大統領は今、ワイングラスをゆったりともてあそぶかのように、黒海を手のひらに収める。61歳にしてなお逞しい背中を玉座にあずけ、灰色の瞳で見据えるのはウクライナだけではない。慌てふためくEU諸国、大西洋の向こう側で、何もできずにいるかつての宿敵・アメリカ、そして茫然とするばかりの日本—。 世界の命運
甘利大臣 思い切った賃上げを NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ＧＤＰ＝国内総生産が改定値で下方修正されたことに関連して、経済の好循環の実現には賃上げが欠かせないとして、経済界に対し、春闘でベースアップに応じるなど思い切った賃上げに踏み出すよう改めて求める考えを示しました。 １０日発表された去年１０月から１２月までのＧＤＰの改定値では、伸び率が実質で年率プラス０．７％となり、先月の速報段階から０．３ポイント下方修正されました。 これに関連して、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「駆け込み需要が含まれていることを考えると、若干弱含んでいるが、全体としてはよい方向に向かっている。企業に経済の好循環をしっかり回していくという認識を持ってもらうことが大事で、そのためにも賃金にしっかり反映させてほしい」と述べ、経済の好循環には賃上げが欠かせないという考えを強調しました。 そのうえで、甘利大臣は「政府は賃上
消費税10％引き上げを急ぐ理由とは
IMF（国際通貨基金）は2014年1月21日、最新の世界経済見通しを発表した。2014年における世界全体の実質成長率はプラス3.7％となり、2013年（3.0％）と比較して成長が加速するとした。米国の経済成長が著しいことが主な要因で、米国は2.8％の成長が見込まれている。
藪下史郎『スティグリッツの経済学 「見えざる手」など存在しない』 - 備忘録
スティグリッツの経済学 「見えざる手」など存在しない 作者: 藪下史郎出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2013/02/01メディア: 単行本 クリック: 3回この商品を含むブログ (6件) を見る 経済学者ジョセフ・スティグリッツの評伝、その経済学上の思考のエッセンスから、活動家としての側面、それと経済学的思考とのつながりなどを含め、コンパクトにまとめられている。 スティグリッツは、世界経済、米国経済の抱える多くの問題を指摘し、また、新古典派経済学に基づき、経済自由化と競争を推進するＩＭＦ等の考え方を「ワシントン・コンセンサス」とよび、東アジア通貨危機に見舞われた国々に対して、政府支出の削減と金融引き締めを求めたことを強く非難したことで、市場原理主義に対する批判者という側面が注目されている。しかしその一方で、「基本的競争モデル」とよぶ競争的な市場を前提とした新古典派経済学の原理
サムスンに多くの転職者を出した日本メーカーは？：日経ビジネスオンライン
日本のメーカーは、ここ数カ月間でアベノミクスの潮流に乗り、全体としてはやや回復基調をたどってきている。しかし個別に見れば、その多くの企業はいまだに苦境から脱したとは言い難い状況であろう。また、2010年にはGDPが世界第三位へ転落、2011年には世界の特許出願件数も第三位となるなど、近年の日本の相対的地位の低下は顕著である《注》。この傾向は、新興国の目ざましい成長や国内の人口減少予測に鑑みれば、打開するのは至難の業と言える。 競争力の源は人財、しかし流出が絶えない ただ、確実に言えることがある。それは、強い競争力を持つには優秀な人財の育成、確保に、もっと真剣に取り組まなければならないということである。武田信玄の「人は城、人は石垣…」という言葉があるように、組織にとって、人財は何よりも重要である。その質を一定以上に保たない限り、その組織に未来はない。 思えば、かつて日本には、明治維新や昭和の
最近のスティグリッツ氏発言からみる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が日本経済の再生や世界経済の発展に果たす役割を議論する国際会議が、５月３０〜３１日の日程で東京都内で開かれました。 この会議には２００１年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏も参加しました。氏は消費税増税についても何か語ったようなのですが、報道機関によりその内容に少々差があったようです。 ❏消費税増税否定型 テレ朝ニュース 消費税は消費を冷やす“悪い税金”ノーベル賞学者(05/31 20:41) ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。 米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授：「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守
”アベノミクスは日本を滅ぼす”５ 「50年前の古くさい政策だ」 （小幡 績 日刊ゲンダイ１月５日） 福助
”アベノミクスは日本を滅ぼす”５ 「50年前の古くさい政策だ」 （小幡 績 日刊ゲンダイ１月５日） http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/842.html 投稿者 福助 日時 2013 年 1 月 06 日 00:23:05: Bec2vmwBuKH7M 日刊ゲンダイ 2013・1・5 緊急リレー連載 ”浮かれるな！ アベノミクスは日本を滅ぼす”５ 小幡 績 「５０年前の古くさい政策だ 銀行の貸しはがしが始まるぞ」 安倍首相はこの５年間の経済のお勉強の成果を、一生懸命言っているという感じがします。でもアベノミクスの考え方は古い。 物価とはおカネとモノの比率のことだから、日銀が大量にお札を刷ればおカネがジャブジャブになって、物価が上がるという考えは、「貨幣数量説」と呼ばれますが、１９７０年代以降は否定されている学説です。 なぜなら、お札がたくさん刷られる
アベノミクス 株高・円安 外資はボロ儲け また独り勝ち （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
アベノミクス 株高・円安 外資はボロ儲け また独り勝ち （日刊ゲンダイ） http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/835.html 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 1 月 04 日 21:17:01: igsppGRN/E9PQ http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7780.html 2013/1/4 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ 昨年末､1万円の大台を回復した日経平均株価｡きょう(4日)の大発会でも1万605円台で寄り付き､大震災前の水準(11年3月10日の1万434円38銭)を超えた｡ この株高トレドはしばらく続くのか？ SMBCフレンド証券投資情報部長の中西文行氏はこうみる｡ ｢衆議院の解散が実質的に決まった昨年11月14日から､海外投資家が空売りしてきた日本株を買い戻し始めた｡昨年末は
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
よくわかるLIBOR（ライボー）金利不正操作問題 [社会ニュース] All About
よくわかるLIBOR（ライボー）金利不正操作問題イギリスで「LIBOR（ライボー）」という金利が不正操作されていたという疑惑が大問題に。ほとんど聞いたこともないようなこの金利ですが、実は世界中に影響する数字なのです。 聞こえなれない「LIBOR」。まずは、そのものの解説からしていきましょう。 LIBORは「ライボー」と読み、「London Inter-Bank Offered Rate」の略語です。日本語では、「ロンドン銀行間取引金利」といいます。つまり、イギリスロンドンにある銀行間でお金を貸し借りする際の、金利のことです。 暴かれた不正 今回問題になっているのは、イギリスのバークレイズという大銀行がLIBORを長年不正操作していた疑いがあるとして、6月末にイギリス金融当局から2億9000万ポンド（約360億円）の罰金支払いを命じられたことに端を発します。 この件以後、金融当局がバークレイ
![よくわかるLIBOR（ライボー）金利不正操作問題 [社会ニュース] All About](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8f530daf3cb408d6b6a0ba6f38ed7ccece36cffc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.aacdn.jp%2Faa%2Fcommon%2Fogp300_300.png)
金融庁がＲＢＳ証券東京支店に業務改善命令検討、ＬＩＢＯＲ不正操作
２月７日、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作問題をめぐり金融庁が、英大手銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の日本拠点であるアール・ビー・エス証券東京支店に対し、業務管理体制の見直しなどを求める業務改善命令を軸に行政処分を出す方向で検討していることがわかった。写真は都内の金融庁に入る男性。２００９年７月撮影（２０１３年 ロイター） ［東京 ７日 ロイター］ ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作問題をめぐり金融庁が、英大手銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の日本拠点であるアール・ビー・エス証券東京支店に対し、業務管理体制の見直しなどを求める業務改善命令を軸に行政処分を出す方向で検討していることがわかった。
予想どうり外資ヘッジファンドの利益確定売り開始、もちろんアベノミクスというかは微妙 - ラ... : ドクター苫米地ブログ − Dr. Hideto Tomabechi Official Weblog
2013年01月09日12:02 カテゴリ 予想どうり外資ヘッジファンドの利益確定売り開始、もちろんアベノミクスというかは微妙 4日のブログに株高はヘッジファンドが先物買いを進めてるから、あとは利益確定売りされると書いたが、書いた翌日から、予想どうり先物売りが進んでいる 。 ーー 日経平均先物、３日続落で始まる 円安一服で利益確定売り先行 ：国内株概況 ：株式 ：マーケット ：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/Ws65zY 4日のブログ記事 http://www.tomabechi.jp/archives/51377421.html 僕のブログ読んでる人は大丈夫だと思うけど、外資ヘッジファンドの動きを知らない一般の国内投資家は、アベノミクスで株価がこのまま上がると思って、しばらくは買い続けるはず。その間にヘッジファンドは売り抜けて、ババをぬくのは、乗せられた国内の一般投
オバマ大統領、1兆ドル硬貨を二枚発行、オバマ大統領を少し見直した。やり切るなら命がけだ。 ... : ドクター苫米地ブログ − Dr. Hideto Tomabechi Official Weblog
2013年01月09日16:00 カテゴリ オバマ大統領、1兆ドル硬貨を二枚発行、オバマ大統領を少し見直した。やり切るなら命がけだ。 「財政の崖」第２幕 米大統領に奥の手 １兆ドル硬貨発行 債務の制約回避 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013010802000088.html 引用 『 【ワシントン＝久留信一】オバマ米大統領が政府借り入れの法定上限（債務上限）をめぐる議会との交渉を回避する手段として、一兆ドル（約八十八兆円）のプラチナ硬貨発行を検討しているとの見方が広がっている。債務上限を、政府との財政赤字削減の交渉材料に利用しようとする野党共和党の動きを封じる狙いがある。 記念硬貨発行を想定した連邦法の規定では、プラチナ硬貨は財務長官がデザインや額面を決定できる。政府が一兆ドル硬貨二枚を鋳造し、中央銀行の連邦準備制度理事会
スティグリッツ「中央銀行の独立なんかいらない」 - himaginary’s diary
昨日エントリの末尾で言及した、The Times of Indiaが伝えるスティグリッツのインド準備銀行主催会合での発言を紹介しておく*1。昨日のエントリのはてぶコメントでは10年前の日本での講演でも同様の趣旨の発言をしていたことをご教示いただいたが、その姿勢は同時期に書かれた道草で紹介されているProject Syndicate論説にも表れているほか、梶ピエール氏がこちらで紹介している著書でも一貫している。 危機以前には、米国の金融機関と（FRBを含む）米国の規制機関は他国が模倣すべき模範として良く持ち上げられていました。危機はそれらの機関への信頼を損なっただけでなく、大いなる制度的欠陥を浮き彫りにしました。明らかになったのは、西側の中央銀行家が主唱する原則の一つ――中央銀行の独立が望ましいということ――は良く言って疑問の余地がある、ということです。 危機においては、中国、インド、ブラジ
経団連の米倉弘昌会長がＴＰＰ参加に積極的、モンサント社の「Ｆ１種」と深い関係があるからなのか？ : 5392のブログ
2012/9/210:37 経団連の米倉弘昌会長がＴＰＰ参加に積極的、モンサント社の「Ｆ１種」と深い関係があるからなのか？ なぜＴＰＰを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリ 経団連の米倉弘昌会長がＴＰＰ参加に積極的、モンサント社の「Ｆ１種」と深い関係があるからなのか？ ◆経団連（米倉弘昌会長＝住友化学会長）がこの秋から２０１３年夏まで、全米の主要都市で、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への日本の参加」をにらみ、「日米経済連携の強化」をテーマにしたシンポジウムを複数回、行うという。日本経済新聞のワシントン特派員・矢沢俊樹記者が、８月２７日付電子版で伝えている。シンポジウムをセット、運営するのは、経団連ワシントン（油木清明代）と「全米日米協会」で、各地の企業経営者や連邦議会議員、各州議会議員、有識者らの参加を予定している。シンポジウムでは、日系企業の活動状況やこれまでの実績を示し、
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