本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
勝間和代(経済評論家)×高橋洋一(嘉悦大学教授)vol.2「経済成長なしの増税」では財政再建はできない（） @gendai_biz
vol.1 はこちらをご覧ください。 勝間：いま増税議論が盛んですね。バブル期の景気がいいころでも60兆円、70兆円しか税収はなかったんだから、増税をしないと日本の財政はもたないという話がつねに出てきます。これはどうお考えですか。 高橋：国家財政の破綻というのを経済学できちんと定義すれば、債務残高でもネット債務残高でもどちらでもいいんですが、そのGDP比が「発散する」ということです。 要するに限りなく大きくなる。これが破綻です。つまりプライマリーバランス(財政収支)が仮に赤字だとしても、財務残高のGDP比が大きくならなければいい。 勝間：発散していかなければいいと。 高橋：いまプライマリーバランスのGDP比っていうのはたぶん8%、9%になっているんだけど、これが来年が7%になる、その次は6%になるとか、小さくなっていけばOKです。 勝間：絶対値の数字をみていてはいけない。 高橋：ええ。債務
勝間和代(経済評論家)×高橋洋一(嘉悦大学教授)vol.1「ギリシャ危機、次は日本が危ないは本当か」（） @gendai_biz
勝間和代(経済評論家)×高橋洋一(嘉悦大学教授)vol.1 「ギリシャ危機、次は日本が危ないは本当か」 勝間：いま世界中を騒がせているギリシャ危機。まず、なぜギリシャ危機が起こったか、教えていただけますか。 高橋：そもそも日本人の知っているギリシャというと、まずオリンピックの発祥地っていうこと。これはほとんどの人が知っていますよね。あともう一つはエーゲ海。ほんとにきれいでいいところです。でも、国家としてのギリシャっていうのはほとんど知らないと思うんですね。例えば、面積はどのくらいか、分かりますか? 勝間：小さい、という印象しかないです。 高橋：北海道より大きいか、小さいか? 勝間：さすがに北海道より大きいと思います。 高橋：だいたい北海道の倍、日本の3分の1くらいです。でも島がたくさんあるから、イメージとしては九州の感じだと思います。じゃ、人口はどのくらいか? 勝間：おそらく1000万人と
小沢一郎は国を売って延命した。不起訴が確定したことで、同時に郵貯資金の米国行きが決まった - 株式日記と経済展望
by CyberBuzz 小沢一郎は国を売って延命した。検察があれだけ動きながらも唐突に 不起訴が確定したことで、同時に郵貯資金の米国行きが決まった。 2010年2月5日 金曜日 米国のキャンベル国務次官補（右から２人目）と会談する民主党の 小沢幹事長（左端）。右端はルース駐日米大使＝２日午後、国会 ◆キャンベル氏が小沢氏に直談判 ２月２日 産経新聞 米国防総省の「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）発表に合わせるように、日米両政府は２日、外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）を開き、同盟深化協議を本格化させた。キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は民主党の小沢一郎幹事長と直談判し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で生じた亀裂を修復する筋道を探った。だが、鳩山政権は安保政策でなお迷走を続け、事態打開の糸口は見えない。（加納宏幸）
社説：日本の債務懸念は行き過ぎ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 債務とデフレに苦しむ日本は次のギリシャなのか？ 日本の金融大臣でさえ、管轄下の巨大銀行ゆうちょ銀行の資産運用について、日本国債からの多様化を進めるべきだと示唆し、代わりに社債や――よりによって――米国債を買えばいいとの考え方を示した。 こうした扇情的な発言と相前後して、米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は膨れ上がる債務水準と低成長を懸念し、日本の信用格付けを引き下げる可能性があると警告した。 だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト（債務不履行）――に関する議論は、荒唐無稽だ。確かに、日本の財政はいたって健全とは言えない。政府は経済が回り続けるよう、支出を重ねてきた。膨らむ支出は税収減と相まって、日本の債務総額をGDP（国内総生産）比200％近くに押し上げた。 人口の高齢化が進む中、この憂慮すべき数字は今後、一段と悪化
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