先頃の国税庁の調べによると、10月中に各地の国税局などで受けた認定NPO法人に関する相談件数は135件で、制度発足時からの累計相談件数が1万件を突破したことが明らかになった。これは認定NPO法人制度と寄付税制が6月に法改正されたことを受けてのものだが、この改正は被災地などで活動するNPOをサポートする一方で、不正の温床となっている悪質なNPOを助長する可能性も孕んでいる。 NPOとは「特定非営利活動法人」のことで、通常のNPOと「認定NPO」の2種類がある。両者の最大の違いは、寄付に関する税制。企業や個人が認定NPOに寄付する場合、寄付控除が認められている。そのため寄付が認定NPOに集中しやすいので、認定NPOは通常のNPOよりも資金調達が容易になるというメリットがある。だが、通常のNPOが申請書類に不備がない限り監督官庁に認証されるのに対して、認定NPOは条件面や手続き面など認証のための
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