「郷に従ったら逮捕された……」賄賂摘発で懸念される、日本企業の中国離れ
現地法人の便宜供与と引き換えに、中国の地方政府幹部に賄賂を渡したとして、トヨタ系の自動車マフラー大手「フタバ産業」の元専務が、愛知県警に不正競争防止法違反容疑で逮捕された。 元専務は、2007年12月ごろ、広東省東莞市のフタバ産業現地法人の工場が、中国の税関から違法行為を指摘された際、地元政府幹部に日本円で数十万円の現金や女性用バッグなどを渡し、処罰の軽減を依頼していた。元専務の証言によると、このほかにも複数の公務員に賄賂を渡しており、その総額は数千万円にも上るという。 98年に外国公務員への贈賄が禁止されて以降、中国を舞台にしたものとしては初となるこの事件は、中国在住邦人たちに衝撃を与えている。 「数十万円程度で立件されるなら、多くの日系企業は商売上がったりになる」 そう話すのは、中堅商社の上海駐在員だ。 「例えば新規事業の許可を申請するときでも、役所の窓口で“寄付”を要求される。応じれ
音事協理事や会社経営者にグラビアアイドルを斡旋した、“六本木闇女衒”と“Fチルドレン”の存在
芸能取材歴30年以上、タブー知らずのベテランジャーナリストが、縦横無尽に話題の芸能トピックの「裏側」を語り尽くす！ 市川海老蔵殴打事件や六本木襲撃事件で世間を震撼させた半グレ集団「関東連合」の元最高幹部と名乗る工藤明男が、6月末に発売した著書『いびつな絆 関東連合の真実』（宝島社）。同書はいまだに業界内外で反響を呼んでいるが、本全体の内容もさることながら、ひときわ目を引いたのは「海老蔵事件の現場になったラウンジバーの経営者Fは、西麻布の夜を彷徨い徘徊するアイドルやモデルたちを手なずけていた。それを揶揄して『Fチルドレン』と呼ぶ者もいる。Fチルドレンは、やはり西麻布の夜を徘徊する経営者たちの接待をする。そこに集う経営者たちも、やはり、Fチルドレンだった。かのグッドウィル・グループの元会長の折口雅博氏もその一人だった」と記述している件だ。 「Fチルドレン」のFとは、元Jリーガーで“闇女衒”と呼
家賃が下がる4〜6月は引っ越しの狙い目？物件探しで失敗しないためのテクニック
サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） みのもんた、タモリに「毎晩11時まで飲んで3時起床。68歳でエスカレーターめまい」 浜崎あゆみの元恋人、TV出演で「別れたとかは言いたくない。ホームレスで草食べてた」 なぜ、若者の間でノー“テレビ”ライフが広がるのか？テレビを捨てた人たちの本音 ■特にオススメ記事はこちら！ 家賃が下がる4〜6月は引っ越しの狙い目？物件探しで失敗しないためのテクニック – Business Journal（5月6日） 新入学や入社、転勤のために引っ越しの繁忙期が終わった4月は、家賃相場が下がる時期だ。この時期を狙って引っ越しをする人も多いと思われるが、私のその一人だ。私はいつも4〜6月に引っ越すため、周辺の家賃相場よ
「3日あったら、殺人を自白させてやる……」冤罪が生まれる裏側に迫る『冤罪と裁判』
6月7日、ネパール人男性ゴビンダ・プラサド・マイナリ氏が横浜刑務所から釈放された。1997年に起こった東電OL殺人事件の犯人として無期懲役の判決を受けていたゴビンダ氏。事件発生から15年の月日が経ち、ゴビンダ氏の再審請求審を認定。刑の執行が停止されたため、今回の釈放が決定された。この事件は、ゴビンダ氏が逮捕された当初から冤罪事件ではないかとささやかれていた。 2010年に再審無罪が確定し大きなニュースとなった「足利事件」や、大阪地検特捜部による証拠改ざんが行われた厚労省局長による「障害者郵便制度悪用事件」など、冤罪が判明した事件は数多い。『冤罪と裁判』（講談社現代新書）は、20年にわたる弁護士活動の中で数多くの冤罪事件を扱ってきた今村核氏が、冤罪が引き起こされる構造的な問題を分析した一冊だ。 例えば、自白という問題。 普通、容疑者が自白を行ったといえば、世間的には完全に「クロ」と目される。
司法はいったい誰の味方？ 被害者の個人情報を加害者に開示してしまう裁判所の愚行
ブログ作成者が使っていたIPを管理する企業に 接続業者から届いた同意を確認する通知文書。 請求者名に野村総研代理人の名前があるのがわかる。 本サイトでもたびたび報じてきた、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（記事参照）。日本を代表するシンクタンク企業、野村総合研究所（以下、野村総研）の元上海支社副社長のY田氏が、取引先の女性社員に強引に性行為を迫るなどのわいせつ行為を働き、被害者女性の友人有志らがこれをブログなどで告発したところ、野村総研側は「ブログの内容はデマで名誉棄損」として、被害者女性本人を相手取り、1,000万円の損害賠償訴訟を昨年5月に提訴。ところが、女性本人はブログ作成に一切関わっていないため、今回の提訴が「素人女性の恫喝を目的とした典型的なブラック企業の手口」（ブラック企業アナリストの新田龍氏）として一部から批判を呼んでいる。 よりによって被害者女性を被告に立てて訴訟を始め
殿様商売に”反乱”──読売・朝日が共同通信との契約解除、マスコミ再編へ
読売新聞と朝日新聞が共同通信との契約を3月で解除する。打ち切るのは海外ニュースと、プロ野球、Jリーグなどのスポーツニュースだ。 共同通信は地方や海外など自社取材した記事を各メディアに配信するほか、過去のデータ提供などでマスコミの取材力を大きく補ってきたが、昨今の経費削減に迫られた2大新聞社が思いきった改革に出た形だ。 読売、朝日とも今後は時事通信社の協力を得て新たなニュース配信とデータベースの処理システムを構築するべく動いており、3社で開発費用も分担することになっている。 「つまり、3社が新たに共同通信のライバルとして通信事業に乗り出すということでもあります。この”反乱”に共同通信側は”業務に支障なし”と強気の姿勢を見せていますが、将来は地方各紙も共同から3社の新システムに乗り換える可能性があります」（業界関係者） 背景には共同通信側の高い配信料が、年々売り上げを落とす新聞各紙の重荷になっ
役所と癒着する悪質団体にも公的なお墨付き!? 「認定NPO」法改正が孕む危険性
先頃の国税庁の調べによると、10月中に各地の国税局などで受けた認定NPO法人に関する相談件数は135件で、制度発足時からの累計相談件数が1万件を突破したことが明らかになった。これは認定NPO法人制度と寄付税制が6月に法改正されたことを受けてのものだが、この改正は被災地などで活動するNPOをサポートする一方で、不正の温床となっている悪質なNPOを助長する可能性も孕んでいる。 NPOとは「特定非営利活動法人」のことで、通常のNPOと「認定NPO」の2種類がある。両者の最大の違いは、寄付に関する税制。企業や個人が認定NPOに寄付する場合、寄付控除が認められている。そのため寄付が認定NPOに集中しやすいので、認定NPOは通常のNPOよりも資金調達が容易になるというメリットがある。だが、通常のNPOが申請書類に不備がない限り監督官庁に認証されるのに対して、認定NPOは条件面や手続き面など認証のための
速報！ オリンパス代理人の「あの」弁護士に市民団体が懲戒請求！
広域暴力団に過去のM＆A（合併・買収）資金が流れていたと米メディアに大々的に報じられ、FBIが捜査を開始するなど、大混乱が続く光学機器のオリンパス。このほど同社の代理人を務める弁護士が、市民団体から懲戒請求を起こされ、騒ぎとなっている。 懲戒請求を起こされたのは、「日本四大法律事務所」のひとつといわれている「森・濱田松本法律事務所（東京都丸の内）の高谷知佐子弁護士ら。労働法のエキスパートとしてメディアへの露出も多く、300人以上の弁護士が勤務する同事務所の中でも「注目度が高い」（元同事務所職員）とされているひとりだ。オリンパス以外にも多くの上場企業を担当してきたことでも知られている。 ところが、オリンパスの社員Hさんが、上司の非合法行為を内部告発したことで社から恣意的な配置転換を強いられたと訴えた先の裁判で、東京高裁はHさんの訴えを認め、オリンパス側に220万円の損害賠償を命じる高裁判決を
日銀会見と宮内庁会見は同類!? 記者、学者の癒着が生んだ”日銀タブー”の罪悪
【プレミアサイゾーより】 ──一部週刊誌では取り上げられるものの、全国紙の経済面や社説で日本銀行に対する批判はほぼ皆無。日銀の政策は、常に正しいのだろうか？実は日銀と新聞社、そして新聞に寄稿やコメントをする経済学者の間には、不健全な関係があるという。 深刻化する欧州金融危機と世界的な株安、史上最高値圏で推移する円相場、さらには東日本大震災後の復興財源をどこに求めるかという問題─。日本経済に降りかかる数々の難題を受けて、我が国の金融政策をつかさどる日本銀行への関心が高まっている。 例えば復興財源をめぐっては、財務省が提唱する増税案に対し、エコノミストやジャーナリストの一部からは不況下の増税は景気を一層悪化させるとして、日銀による国債の直接引き受け策を求める声も出てきた。これに対しては、日銀引き受けが想定外の通貨安（円に対する信任低下）をもたらす危険性を指摘する声もあるが、日本経済新聞をはじめ
オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口
「人事部の人間からしつこく『産業医に診てもらえ』と異常なまでに強要され、最後にはストーカーのように追いかけまわされたんです!」 精密機械大手のオリンパス（東京都新宿区）の社員Hさんが、上司の非合法行為を内部通報したために配置転換されたと訴えた裁判で8月31日、東京高裁がオリンパス社の配置転換を無効とし、同社の行為は違法として220万円の損害賠償を命じた事件。判決後の会見でHさんが発した冒頭のコメントに、会場にいた支援者のひとりがこう続けた。 「オリンパスは産業医を使ってHさんを精神異常者に仕立て上げようとしたんですよ。手口がブラック過ぎます！」 意味深な発言にざわめく会見場。今回の判決で浮かび上がった大手法律事務所のブラック過ぎる手口とは何なのか。 すでに多くのメディアが報じている通り、今回のオリンパス敗訴の判決は多くの企業に導入されている「内部通報制度」のあり方に警鐘を鳴らした。と同時に
大地震で激変した不動産事情 タワーマンションはもう誰も買わない!?
地震に強いマンションとは、「耐震」以外にも、 揺れのエネルギーを吸収する「制震」「免震」 という要素も求められるという 3.11に起きた東日本大震災は、日本人のマインドに様々な変化をもたらしたと言われている。不動産市場も例外ではなく、震災の前と後では購入者の心理に明らかな変化が見てとれる。大きな流れとしては、「液状化のリスクがある臨海部が敬遠され、地盤のしっかりした内陸部の土地の価格が徐々に上がりつつある」（都内不動産業者）というもの。中でも震災後に落ち込みが目立つのが、神奈川県の鎌倉市や三浦市を含む湘南地区だという。 どちらかと言えば、これまで「憧れの土地」（前述の不動産業者）として位置づけられていた湘南も、「やはり津波のイメージが強い。当面は様子見が続きそう」（同）という状態。「（財）東日本不動産流通機構」（以下、流通機構）の調べでも、湘南地区における中古マンションの成約件数は昨年比1
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