「総量規制」で個人事業主ピンチ 民主党が金融庁方策に噛みつく
貸金業にかかわる「総量規制」の施行を2010年6月に控えて準備を進めている金融庁に、民主党ら与党議員らが噛みついた。4月2日に開かれた金融庁の政策会議で、大塚耕平金融担当副大臣が出席した議員らに示した「借り手の目線に立った10の方策」をめぐって会議が紛糾。これまで検討を重ねてきた貸金業制度プロジェクトチームや、事前の事務局会議などの内容が生かされなかったためだ。 大塚副大臣としては、この日の政策会議で合意を取り付けて、早々にパブリックコメントを募る腹づもりだったが、12日の週にも再度、政策会議を開くことになった。このままでは6月の実施が遅れる可能性も出てきた。 個人事業主は「年収ゼロ」で、お金を借りられなくなる 政策会議で配布された「借り手の目線に立った10の方策」は、金融庁が「総量規制」に関する課題とその解決策を消費者などにわかりやすく示した、いわば「手引書」。「イラストを多用して、手に
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郵政国営化、そして人類史上最大の金融詐欺がはじまる : 金融日記
史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は６兆円以上という空前絶後の規模だ。 ６兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役１５０年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら２０％−３０％でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？ 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし
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