公共放送の機能や受信料制度のあり方を検討するNHK会長の諮問機関は12日、テレビを持たずインターネットだけで視聴する世帯も受信料徴収の対象になるとの報告書を、松本正之会長に提出した。「現状ではなく将来の課題を議論した」として、受信料10%還元問題には踏み込まなかった。諮問機関は「NHK受信料制度等専門調査会」(座長は安藤英義専修大教授)。報告書では「ネットは伝統的な公共放送の役割をよ
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