２６日、靖国神社を参拝した安倍首相＝東京・九段北 近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している―。米政府が２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判する声明を発表、日中韓の緊張緩和に向けた仲介努力を台無しにされたことに憤りをにじませた。中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを直ちに非難し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設前進へ安倍政権と二人三脚で取り組んできた米政府に何が起きたのか。 ▽首相の不満 「これだけ靖国参拝を我慢しているのに、中韓は対話を拒否している。首相は不満を募らせている」。今秋訪米した日本政府高官はこう漏らしていた。 しかし東アジアの安定のためには、日韓、日中関係の悪化は望ましくないというのが米政府の基本的立場だ。首相の靖国参拝は同盟国指導者の行動でもあり、小泉政権時代は直接の批判を避けてきた。今回の声明内容はもちろん、声明を出したこと自体も

安倍晋三首相の靖国神社参拝に対する海外からの批判や懸念が止まらない。２８日には、これまで静観していたアジア太平洋諸国の有力メディアからも“火の手”が上がった。日米と安全保障協力を進めるオーストラリアの有力紙オーストラリアンは同日付の社説で「日本のオウンゴール」との表現で、自ら招いた外交的失点と指摘した。 同紙は、安倍氏が憲法改正など安保戦略の抜本的見直しを進めていることについて「日本の軍国主義に苦しんだ（フィリピンなどの）国々からも支持を取り付けている」とする一方、他国の反発を招くような行動を続ければ「支持を失いかねない」と苦言を呈した。 日本の友好国インドネシアの有力紙コンパスも２８日付の社説で、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏や沖縄県・尖閣諸島問題で緊張が高まっている中、参拝が行われたことに言及し、「タイミングは適当ではなかったと認めざるを得ない」と論評した。 米国の不信感も収ま