三菱東京ＵＦＪ銀行の行員らに、銀行と関係のない投資会社との取引を勧められ「資産約３億８千万円を失った」として、東京都内の７９歳の女性が２７日、同行と行員を相手に同額の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。代理人を務める桃谷一秀弁護士はこの日、「銀行の管理体制に問題がある」として同行への改善指導を金融庁に申し立てたことも明らかにした。　訴えによると、女性は５年前に夫を亡くし、相続した遺産を２０１１年１月から同行で投資、運用し始めた。約１年後に８千万円の損失が出たところ、担当の男性行員から同行の別の男性行員と外部の男性コンサルタントを紹介された。　３人は１２年１月に女性に対し、同行とは関係のない大阪市の投資会社との取引を勧誘。女性は同年４月までに計３億８千万円を投資会社に送金したが、同年中に経営破綻（はたん）。資金はほとんど戻らなかったという。

【村上宣雄】国立大学の教員の給与について、文部科学省は、年功序列を改めて退職金を廃止し、業績を反映させる年俸制への転換を進める方針を決めた。「競争がなく、ぬるま湯体質だ」との批判もある国立大の組織全体の活性化を進めるのが狙いで、２６日にまとめた「改革プラン」で示した。当面の目標として、理工系を中心に２０１５年度末までに１万人を年俸制に切り替えるとしている。　文科省はあわせて、企業からの研究資金などを年俸に組み込む「混合給与」も進める。また、教授の定年退職の際、「弟子」の准教授を無条件に昇進させるのではなく、有能な若手や外国人の登用を促す。　国立大は全国に８６校あり、教員の総数は約６万３千人。文科省によると、現在も新規採用や年数を限った契約で年俸制をとるケースはあるが、全体で数千人にとどまるという。　計画では、勤続年数が長い教授らも終身雇用を維持しつつ年俸制への転換を進める。退職金を廃止する

１８日午前１１時２０分ごろ、久里浜発成田空港行きのＪＲ総武線快速電車の運転士が、酒々井駅の約５０メートル手前の架線に、布団がひっかかっているのを見つけた。急きょパンタグラフを下げて布団を避け、時刻通りに同駅に到着。成田駅から駆けつけた担当者がはしごで上って布団を回収した後、１２分遅れで出発した。　ＪＲ東日本千葉支社によると、駅近くのマンションなどから、干していた掛け布団１枚が風にあおられて飛んできたらしい。直後に持ち主が現れ、返された。　撤去作業の間、後続電車２本は構内の別の線路を使って駅を通過。うち１本はこの駅に停車予定で、乗り降りするはずだった客ら計２３０人に影響した。

法務省は７日、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」の今年の合格者が、３５１人だったと発表した。初回の２０１１年が１１６人、１２年が２１９人で増え続けている。本来は「例外」的な位置づけの試験だが、人気の高まりが鮮明となった。　今回の受験者数は過去最多の９２２４人。合格者中、法科大学院在学生が１６４人、大学生が１０７人で、全体の７割を超えた。２０～２４歳が全体の６割近くに上り、若い世代が修了まで時間がかかる法科大学院を敬遠し、予備試験に流れる傾向が強まっている。　合格率も昨年の３・０％を上回る３・８％に。合格者は法科大学院修了生同様、５年以内に３回まで司法試験を受験できる。