公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：目黒 克昭）は、新製品・新技術の開発や既存技術の高度化を目指す都内の中小企業を対象に、14の大学・研究機関等の研究者とオンライン上で面談できるWEB面談会を無料開催します。（12月1日から16日までに申請エントリーが必要です。） 【産学連携合同WEB面談会とは】 東京都中小企業振興公社 多摩支社では、都内中小企業の皆様へ、オープンイノベーションによる技術連携や共同開発に必要な大学・研究機関等とのマッチングを支援しています。 今年度は、14の大学・研究機関等とのマッチングを希望する中小企業を対象に、機械・電機・材料・IT等の様々な分野の先端研究テーマをWEBプレゼン形式（YouTubeによる動画配信等）で紹介します。また、関心のあるテーマの研究者とオンライン上で個別面談できるようサポートします。 【こんなお悩みにご活用いただけ

公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：目黒 克昭）では、東京の産業力強化を支援し「稼ぐ東京」の実現を図るため、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第2回）」の申請予約を11月11日（木）17時まで受付します。 【躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは】 本事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、「更なる発展に向けた競争力の強化」「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」「イノベーションの創出」「後継者による新たな取り組み」に必要となる機械設備等を導入するための経費の一部を助成します。これにより、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開やイノベーションの創出を促し、「稼ぐ東京」を実現することを目的としています。 【本事業のポイント】 ポイント1．最大1億円の助成金 助成下限額の100万

公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：目黒 克昭）は、新たな製品・技術開発を促進することを目的として、都内の中小事業者等を対象に「製品開発着手支援助成事業」の申請受付を10月1日（金）から開始します。 【製品開発着手支援助成事業とは】 製品開発前に技術的課題を事前に検討したい都内中小企業者等に対し、新たな製品・技術開発の実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定等の技術検討に要する経費の一部を助成します。 【こんなお悩みにご活用いただけます】 ・様々な素材・材料を検討して使用する部材を選定したい ・動作原理を確認したい ・開発手法や設計仕様を検討したい ・複数のエンジンやアルゴリズムから最も効率的な計算処理方法を検討したい 【ポイント】 １．創業予定者も申請できる 創業年数、業種の指定はありません。都内での創業を具体的に計画している方も申請可能です

こんにちは。AutoScale 代表、エンジニアの小西です。 先日、「【エンジニア起業】小規模スタートアップがウェブサービス(SocialDog)を軌道に乗せるまで」というタイトルで発表させてもらいました。 発表資料: 2020/9/30 【エンジニア起業】小規模スタートアップがウェブサービス(SocialDog)を軌道に乗せるまで from Masafumi Konishi www2.slideshare.net この中で、「マーケティング施策は何をしていたのか」という質問を多くいただいたので、2016年7月に1人でSaaSを立ち上げ、なんとか軌道に乗せ、3年半かけてARR1億円を達成するまでにやったマーケティング施策（特に新規顧客獲得）についてまとめてみます。 これから SaaS を運営される方の参考にしてもらえれば嬉しいです。 マーケティング施策は、商材の種類、単価、顧客によって大き

公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：保坂 政彦）は、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的とする「先進的防災技術実用化支援事業」の申請エントリーを6月30日（水）まで実施することをお知らせします。 【先進的防災技術実用化支援事業とは】 地震などの自然災害や大規模な事故災害の脅威に晒されている東京では都市防災力の向上に向け、多様かつ優れた防災製品等が広く社会に普及していくことが欠かせません。 本助成事業では、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的に、都内事業者が自社で開発した、都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品（以下「技術・製品等」といいます。）の改良・実用化に要する費用の一部を助成するほか、希望者にはその後の普及促進も支援します。 平成26年度の事業開始以降、令和2年度までの7年間で延べ193件の事業計画を採択、支援しています。 【概要

公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：保坂 政彦）では、東京の産業力強化を支援し「稼ぐ東京」の実現を図るため、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第1回）」の申請予約を５月６日（木）から開始します。 【躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは】 本事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、「更なる発展に向けた競争力の強化」「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」「イノベーションの創出」「後継者による新たな取り組み」に必要となる機械設備等を導入するための経費の一部を助成します。これにより、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開やイノベーションの創出を促し、「稼ぐ東京」を実現することを目的としています。 【助成対象事業】 以下のⅠ～Ⅳのいずれかに該当する事業であること Ⅰ．競争力強化 更

創業予定者が披露する「無料体験会」が好評！第2回開催へ第2回は生活用品やマッサージグッズなど、東京・立川で3月27日（土）に実施 公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：保坂 政彦）の設置する「Planning Port TAMA」では、都内創業予定者が開発・導入検討している製品・サービスの仮説検証する場を提供するため昨年12月に初開催した「無料体験会（テスト・マーケティング）」が好評につき、第2回の開催を決定したことをお知らせします。 【Planning Port TAMA】 東京都と（公財）東京都中小企業振興公社が2020年7月に設置したTOKYO創業ステーション「Planning Port TAMA」では、都内で起業を予定される方に、起業を円滑に進めるための様々な支援メニューを無料で提供しています。 マーケティングやビジネスプラン作成へのアドバイスを創業相談

公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：保坂 政彦）の設置する「Planning Port TAMA」では、都内創業予定者が開発・導入検討している製品・サービスの仮説検証する場を提供するため「無料体験会（テスト・マーケティング）」を初開催することをお知らせします。 【Planning Port TAMA】 東京都と（公財）東京都中小企業振興公社が2020年7月に設置したTOKYO創業ステーション「Planning Port TAMA」では、都内で起業を予定される方に、起業を円滑に進めるための様々な支援メニューを無料で提供しています。 マーケティングやビジネスプラン作成へのアドバイスを創業相談員が担任制で実施する「プランコンサルティング」、分野ごとに専門家を配置することで専門的な課題解決の支援を担う「専門相談」、経営に必要な知識や情報を提供する「各種セミナー」により

じょぶる神奈川を運営する株式会社トータス（本社：神奈川県大和市、代表取締役：村野公紀）は、2020年10月に1周年を迎えた求人情報サイト「じょぶる神奈川」の登録者数が3,000名を突破したことをお知らせします。 リリース以来、右肩上がりの登録者数を実現 神奈川県内に特化した求人情報サイトである「じょぶる神奈川」は、2019年10月のサービス開始以来、利用者数を順調に伸ばしております。コロナ禍で移住・転職の機運が高まっていることなどを背景に2020年10月現在の登録者数は3,000名に急増しており、2021年中に登録者数は10,000名を超えるペースで推移しています。 2020年7月には新型コロナウイルスの影響を受けた企業の再起を後押しするため「無料掲載キャンペーン」をスタートしました。求職希望の登録者数とともに採用情報を掲載する企業数においても、過去最高を更新しています。 じょぶる神奈川　

公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：保坂　政彦）では、都内産業が2020年以降においても活力ある持続的発展を維持することを目的とする「革新的事業展開設備投資支援事業（第8回）」の申請予約を10月1日（木）から開始いたしました。 【革新的事業展開設備投資支援事業とは】 本事業は、現状に満足することなく果敢に挑戦する中小企業等が、更なる発展に向けた競争力強化、成長産業分野への参入、IoT・ロボット活用、後継者によるイノベーションを目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成します。これにより、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開の実現へと導くとともに、都内産業が2020年以降においても活力ある持続的発展を維持することを目的としています。 事業の詳細について https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei

公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：保坂 政彦）は、東京ならではの地域の魅力を活かして、新しい製品やサービスの創出に取り組む中小企業者等を支援する「TOKYOイチオシ応援事業」の申請エントリーを9月1日（火）より開始することをお知らせします。 【事業目的】 東京には、地域色あふれた魅力的な「地域資源」が様々存在しています。本事業では、東京ならではの「地域資源」を活かして新製品・新サービスの開発及び改良に取組む都内中小企業者等を支援することにより、地域経済の活性化を図ることを目的としています。 【支援内容】 主な支援内容は「経費助成」と「ハンズオン支援」の二本立てとなっています。 経費助成について 支援製品・サービスの「開発費」及び「販路開拓費」に係る10区分の経費を対象に最大1,500万円の助成を受けることができます。 （開発費） 1． 原材料・副資材費　2．

じょぶる神奈川を運営する株式会社トータス（本社：神奈川県大和市、代表取締役：村野公紀）は、新型コロナウイルスの影響を受ける企業の再起を後押しするため、求人広告の掲載費用を1か月間、完全無料にするキャンペーンを実施することをお知らせします。 キャンペーン背景 新型コロナウイルスの影響により求人募集のための十分な広告予算を確保できず、再起の足枷になっている企業が緊急事態宣言の解除後も数多く存在しています。地域密着で展開する求人サイトじょぶる神奈川は、県内企業の再起を後押しするため求人広告に関連する「記事制作料・サイト掲載料・採用報酬」全ての費用を1か月間、完全無料でご提供させていただくキャンペーンを実施することを決定いたしました。 じょぶる神奈川とは じょぶる神奈川は「地域の皆様に愛される」求人サービスを目指して展開する地域密着型の求人サイトです。 2019年には求人・転職メディア10社を対象

公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：保坂 政彦）では、感染症対策関連商品の供給体制強化を図ることを目的とする「新型コロナウイルス感染症緊急対策 設備投資支援事業（第3回）」の申請予約を5月18日（月）から開始いたします。 【新型コロナウイルス感染症緊急対策 設備投資支援事業とは】 新型コロナウイルス感染症の影響により、マスクや消毒剤等のウイルス対策関連商品の需要が急激に高まっています。また、海外の生産活動停止に伴い、関連商品やその原材料の日本への輸入も十分ではない状況が続いています。 本助成事業は、都内中小企業が感染症対策関連商品の製造等に必要となる最新機械設備を新たに購入するための経費の一部を助成する事業です。新型コロナウイルスをはじめ感染症対策に資する事業活動に取り組む都内中小企業を支援するとともに、感染症対策関連商品の供給体制強化を図ります。 【3つのポ

公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：保坂　政彦）では、都内産業が2020年以降においても活力ある持続的発展を維持することを目的とする「革新的事業展開設備投資支援事業（第7回）」の申請予約を5月7日（木）から開始いたします。 ​【革新的事業展開設備投資支援事業とは】 本事業は、現状に満足することなく果敢に挑戦する中小企業等が、更なる発展に向けた競争力強化、成長産業分野への参入、IoT・ロボット活用、後継者によるイノベーションを目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成します。これにより、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開の実現へと導くとともに、都内産業が2020年以降においても活力ある持続的発展を維持することを目的としています。 2017年度の第1回から2019年度の第6回迄の3年間で500社を超える企業を採択、支援しています。 【3つ

公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：保坂　政彦）は、都内の中小事業者等を対象に、展示会出展等の経費の一部を助成する「市場開拓助成事業（成長産業分野の海外市場開拓助成）」の申請申込を4月6日（月）まで実施することをお知らせします。 ​【市場開拓助成事業とは】 都内中小事業者等の自社製品の販路開拓を行うため、展示会出展等に必要となる経費の一部を助成することにより、新規取引先の開拓を図るなど、都内の中小企業者等の振興に資することを目的としています。 【３つのポイント】 ●　助成対象期間が長い 一度の申請で、最長15ヵ月間、利用することのできる助成事業です。 ●　複数の展示会で利用できる 一度の申請で、助成額300万円を上限に複数の展示会を申請いただけます。 ●　展示会に関連する経費項目が充実 出展小間料をはじめ、輸送費や通訳費など幅広い項目が助成対象となっています。

公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：保坂　政彦）は、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的とする「先進的防災技術実用化支援事業」の申込みを6月1日（月）まで実施することをお知らせします。 【先進的防災技術実用化支援事業とは】 地震などの自然災害や大規模な事故災害の脅威に晒されている東京では都市防災力の向上に向け、多様かつ優れた防災製品等が広く社会に普及していくことが欠かせません。 本助成事業では、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的に、都内事業者が自社で開発した、都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品（以下「技術・製品等」といいます）の改良・実用化に要する費用の一部を助成するほか、希望者にはその後の普及促進も支援します。 昨年度からは、自然災害や事故災害以外の災害（酷暑害、干害、冷害・寒害、視程不良害、感染症）も助成対応分野として新たに追

公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：保坂　政彦）は、都内の中小事業者等を対象に、海外展示会出展等の費用を助成する「市場開拓助成事業（成長産業分野の海外市場開拓助成）」の申請申込を2月17日（月）より開始することをお知らせします。 【目的】 都内中小事業者等の自社製品の販路開拓を行うため、海外展示会出展等に必要となる経費の一部を助成することにより、新規取引先の開拓を図るなど、都内の中小企業者等の振興に資することを目的としています。 【事業の特徴】 ● 複数の展示会で利用できる 一度の申請で、助成額300万円を上限に複数の展示会を申請いただけます。 ● 展示会に関連する経費項目が充実 出展小間料をはじめ、輸送費や印刷物制作費など幅広い項目が助成対象となっています。 ● 助成対象期間が長い 一度の申請で、最長15ヵ月間、利用することのできる助成事業です。 【昨年度実

アジアの子ども延べ40万人の中学就学を支援してきた公益財団法人 民際センター（代表理事：秋尾晃正）は、学校にトイレをつくる「トイレ建設プロジェクト」を2019年12月20日より開始することをお知らせします。 ■トイレのない学校で起きていること カンボジアの地⽅の学校におけるトイレ事情は深刻です。学校のトイレが衛⽣的でないために多くの⽣徒たちが病気になり、学校へ⾏くことが難しくなっています。カンボジアの学校の約3割にあたる4,161校で、未だトイレが1つも設置されていません。 教育統計（2018年度） ■トイレを必要としている学校の一例 チェ シム カンポン トララーチ中・⾼等学校のケース　(全校⽣徒1,405⼈、うち⼥⼦⽣徒は763⼈) デア ロスピセイ副校⻑ 「現在、本校は6つのトイレしかなく、そのほとんどの状態が悪く、時には⽔が流れない時もあります。⼿洗いや浄化槽もありません。」とデア

公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：保坂 政彦）は、東京ならではの地域の魅力を活かして、新しい製品やサービスの創出に取り組む中小企業者等を支援する「TOKYOイチオシ応援事業」の募集にあたり、説明会を開催することをお知らせします。 【事業目的】 東京には、地域色あふれた魅力的な「地域資源」が様々存在しています。東京都が公開している「地域産業資源」では、300以上の地域資源が指定されています。本事業では、東京ならではの「地域資源」を活かして新製品・新サービスの開発及び改良に取組む都内中小企業者等を支援することにより、地域経済の活性化を図ることを目的としています。 【助成対象となる地域資源について】 東京都が指定している「地域産業資源」に掲載されている地域資源は、全て助成対象となります。TOKYOイチオシナビでは、300以上の既に指定されている地域資源を簡単に検索

公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：福田 良行）は、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的とする「先進的防災技術実用化支援事業」の申請予約を6月7日（金）まで実施することをお知らせします。 【先進的防災技術実用化支援事業とは】 地震などの自然災害や大規模な事故災害の脅威に晒されている東京では都市防災力の向上に向け、多様かつ優れた防災製品等が広く社会に普及していくことが欠かせません。 本助成事業では、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的に、都内事業者が自社で開発した、都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品の改良・実用化（以下「技術・製品等」といいます）に要する費用の一部を助成するほか、希望者にはその後の普及促進も支援します。 【６つのポイント】 ●　高い助成率 技術・製品等の改良・実用化に要する費用の3分の2以内、最大1000万円を助成しま