【東京都青少年健全育成条例】ようやく“ふるさと納税”の使い道が出てきた！ 東京都以外に貢献してみよう|ガジェット通信 GetNews
東京都青少年健全育成条例が12月15日に可決、否決の結果が出ようとしているがそれを前に『東京国際アニメフェア』に出展予定だった出版社が出展中止というボイコットなど各方面に波紋を呼んでいる。もう東京都はダメかもしれない。ほかの都道府県に頼るしかない。そんなときにふと思い出したのが“ふるさと納税”だ。 みなさんの脳裏にも残っていたであろうこの言葉。今こそこれを使うときではないだろうか。強制ではなく選択肢の一つとして候補に入れても良いのでは？ そんなわけで今回は“ふるさと納税”について記者自らおさらいし、どの地方自治体に寄附すべきなのか。それを書きたいと思う。 そもそも“ふるさと納税”とは任意の地方自治体（都道府県、市町村、特別区）に対して寄付出来るものだ。新たに税を納めるのではなく、5千円を超える寄附を行うことにより住民税と所得税から一定の控除を受けられる制度だ。“ふるさと納税”といっても実際
「男女共同参画予算１０兆円」のカラクリ - 『バックラッシュ！』発売記念キャンペーン跡地
こんにちは、みなさま。今日は本書から chiki によるコラム、「男女共同参画予算とはなにか」をお届けします。やや長くなりますが、貴重な資料なので全文掲載といきます。 論点バックラッシュ３ 男女共同参画予算とはなにか 荻上チキ 「男女共同参画に10兆円！」 「ジェンダーフリーに10兆円！」 一時期、こんなフレーズが一人歩きしていました。「累積50兆円！」とか言い換えたりして、インパクトもたっぷりです。これを聞いて、「おお、フェミニストの陰謀じゃ」と憤慨した人も多いことでしょう。私がこのことを聞いたときも「そんなバカな」とまず思いました。但し、それは「そんなバカな（ことが行われているなんて！）」ってことではなく、「そんなバカな（こと、あるわけないじゃん）」って意味で。予算の総額がいくらかを考えれば、普通そんなことありえないわけで、何かカラクリがあるだろうと思ったわけですね。 ここでは、本当に
「子供手当で出生率が上がるか？」という愚問 三年先の稽古
子供手当をめぐって、相変わらずポイントのずれた論議が、国会でもマスメディアでもネットでも巷でも続いている。「子供手当で出生率を上げよう」と言っている人も、「子供手当では子供は増えない」と批判している人も、どれほど不毛な議論をしているか、頭を冷やして考えてみてはどうか。 民主党の子供手当は、子供を増やすための政策ではない。そうであるはずがない。 子供を増やすことが目的であれば、これから生まれる子供に限定して手当てを支給するのが最も効果的だ。ところが現行の子供手当の大部分は、既に生まれている子供の親に行く。もう生まれてしまった子供を対象にお金を配っても、これから生まれる子供の数が増えるわけがない。 既に生まれている子供達は、お金を配ろうが配るまいが現にもうそこにいるのだから、今後の出生率には関係ない。関係ない人にまでお金を配るのは、（出生率向上が目的なのであれば、）税金のムダ遣いである。5兆円
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