最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は政権末期としては異例の６２．４％に達しました。「ポスト安倍」にふさわしい人物については４８％の人が菅官房長官と答えています。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より一気に２７．０ポイント上昇し、６２．４％でした。一方、支持できないという人は、２６．０ポイント減って３６．２％でした。調査方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです。 先月２８日、安倍総理は持病の悪化を理由に辞任表明しました。退陣するタイミングについて、「早すぎた」と答えた人は１３％、「適切だった」が５１％、「遅すぎた」は２９％でした。また、７年８か月続いた安倍政権の実績については、「非常に評価する」「ある程度評価する」があわせて７１％に達しています。 自民党総裁選挙に立候補を表明している３人について、誰がポスト

インド洋で座礁した日本の貨物船から大量の重油が流出した事故で、モーリシャス政府は日本側におよそ３２億円の支払いを求めました。 ７月２５日にモーリシャス沖で座礁し、１０００トン以上の重油が流出した長鋪汽船が所有する貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」をめぐっては、分断した船体の一部を沖合の海底およそ２０００メートルに沈没させるなど、処分が進められています。 ただ、流出した油による漁業や観光業などへの影響は深刻化していて、地元メディアによりますと、モーリシャス政府は、漁業支援費として１２億モーリシャスルピー（日本円にしておよそ３２億円）の支払いを日本側に求めたことがわかりました。サンゴ礁やビーチ沖合で使う近海漁船およそ１００隻を日本やスリランカから調達し、その購入費用などにあてる予定だということです。 この事故をめぐっては、漁業だけでなく、観光業や多くの絶滅危惧種が生存するモーリシャス海域への損害が加わ

新型コロナウイルスに感染し入院している患者のうち、「重症者」は何人いるのか。国の新たな基準を当てはめると、東京都の「重症者」は都が発表してきた数よりも５０人以上増え、８０人を超えることが明らかになりました。 現在入院している感染者のうち、「重症者」の数について、東京都は３１人としていますが、これは国とは違う独自の基準で、人工呼吸器か人工心肺装置を装着している人の数です。 国はＩＣＵ＝集中治療室などに入院している感染者も「重症者」に含めて報告するよう都道府県に求めていて、今週さらに細かな基準を定め、「ハイケアユニット」などＩＣＵに準ずる高度な医療を必要とする患者も「重症者」とするよう通知していました。 これを受け、東京都は２８日に初めて、この新基準に当てはまる「重症者」の数を公表。国の基準で都内の「重症者」は、５２人増えて８３人に上ることが明らかになりました。

ウイルス性の感染症で手足のまひなどを引き起こすポリオが、アフリカで根絶されたことが宣言されました。 アフリカ地域でのポリオの状況を判断する独立委員会＝ＡＲＣＣは２５日、アフリカで野生株のポリオが根絶されたと宣言しました。 ポリオウイルスは、ヒトの中枢神経系に達した場合、手足のまひなどを起こし、日本でも戦後、流行した時期がありましたが、ワクチンの定期接種によって根絶されています。 アフリカでは、１９９０年代、ポリオによって年間７万５０００人の子どもたちが一生残る手足のまひを抱える状況でしたが、ワクチン接種が進み、野生株のポリオウイルスについては２０１６年、ナイジェリアで確認されたのが最後となっていました。 ＷＨＯアフリカ地域責任者のマツィディソ・モエティ氏は「アフリカにとって重要な一里塚だ」とした上で、生ワクチン由来のポリオは現在、アフリカの１６か国で報告されていることから、引き続き対処が必

同じシェアハウスに住む女性の部屋に侵入し、わいせつな行為をしようとしたとして、東京・文京区に住むベトナム国籍の男が警視庁に逮捕されました。 強制わいせつ未遂などの疑いで逮捕されたのは、文京区の職業不詳でベトナム国籍のブイ・ナン・トゥ容疑者（３４）です。ブイ容疑者は２０日未明、文京区のシェアハウスで就寝中だった２０代の女性の部屋に侵入し、わいせつな行為をしようとした疑いが持たれています。 警視庁によりますと、ブイ容疑者は女性に「黙れ、愛してる」と言って両手首を押さえましたが、女性が大声をあげたため、逃走したということです。 取り調べに対し、ブイ容疑者は「酒に酔った状態で間違って入った」としたうえで、わいせつな行為をしようとしたことについては「覚えていません」と容疑を一部否認しています。

２２日、東京・世田谷区の路上でロックバンド「ＳＯＰＨＩＡ」のボーカル、松岡充さんの運転するスポーツカーが燃える火事がありました。 ２２日午前１０時半ごろ、世田谷区の千歳船橋駅近くの路上で「ＳＯＰＨＩＡ」のボーカル、松岡充さん（４９）が運転するスポーツカーの「コルベット」から火が出て、火はおよそ４０分後に消し止められました。松岡さんにけがはありませんでした。 松岡さんは１人で運転中に焦げた臭いに気づき車を降り、その後、車が炎上したということです。松岡さんは、「１９６８年式の車だった」と話しているということで、警視庁は車の不具合で出火したとみて調べています。 松岡さんは車好きとして知られ、燃えた「コルベット」も雑誌などで紹介されていました。

３月以降、介護施設などに配られた“アベノマスク”と同じ形の布マスク。先月、国は追加の８０００万枚分を「希望する施設だけ」に配ることに。ところが今、「希望していない」事業者にも次々と届いています。一体、なぜ？

インド洋で日本の貨物船が座礁し大量の燃料が流出した事故で、モーリシャス政府は船を所有する日本企業に損害賠償を請求する方針を明らかにしました。 商船三井が運航する貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」は先月２５日、モーリシャス沖で座礁し、１０００トン以上の重油が流出しました。モーリシャス政府は「環境上の緊急事態」を宣言していますが、ＡＰ通信によりますとジャグナット首相は１２日、多くの絶滅危惧種が生存するモーリシャス海域の環境被害などへの損害賠償を所有会社の長鋪汽船に求める方針を明らかにしました。 一方、船の破損が拡大していることから、さらなる流出の可能性が懸念されていますが、残りの重油などについては、抜き取り作業がほぼ終了したということです。

一審の判決で原告全員が被爆者と認められたいわゆる「黒い雨」訴訟で国が控訴したことについて、安倍総理は１２日午後、次のように述べました。 「本日、上訴審の判断を仰ぐことといたしました。同時に広島県、広島市のご要望も踏まえまして、厚生労働省において黒い雨地域の拡大も視野に入れ、検証することと致しました」（安倍首相） そのうえで、安倍総理は引き続き、被爆者に対する支援に取り組んで行く考えを示しました。

最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は３５．４％と最低を記録しました。また、「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンについて聞いたところ、「使いたいと思わない」と答えた人が７７％にのぼりました。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より２．８ポイント減って３５．４％でした。一方、支持できないという人は２．４ポイント増加し、６２．２％でした。 ＪＮＮでは２０１８年１０月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が６割を超えたのも初めてです。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は２６％と、今年２月以降で最低の数字となりました。 中でも、政府が先月２２日から東京発着の旅行を対象外としてスタートさせた「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンの是非について聞きました。「評価する」が２

東京・千代田区長が所有するマンションをめぐって区議会と区長が対立している問題で、２８日に議会の解散宣言を行った区長が、２９日、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 この問題は、千代田区の石川雅己区長（７９）が家族と共同で購入した区内のマンションの一室が一般には販売されない「事業協力者住戸」だったもので、石川区長は２８日、区議会との対立の末、議会の解散を宣言しました。 千代田区では２９日、予算特別委員会が開かれましたが、区長は出席せず、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 「解散は私の判断でしましたので、議会は存在していない」（千代田区 石川雅己区長） 「区長の判断でできません。ちゃんと地方自治法を読んで下さい」（千代田区議） 「違法状態なんですよ。あなたが解散権をやったということが」（千代田区議） 「事実上不信任というふうに捉えて私が判断しました。どうぞ法廷で皆様方が争っていた

東京都で、新型コロナウイルスの感染者を隔離するための施設の調整が遅れている問題で、感染が確認されたにもかかわらず、病院やホテルなどに収容することができない人が、１０００人を超えたことが分かりました。 連休３日目の土曜に東京都が発表した感染者は過去２番目に多い２９５人で、検査人数が減る傾向にある休日が続いても感染者は減っていません。 感染拡大を食い止めるためには感染者を隔離する必要がありますが、「自宅療養」とされているおよそ４００人とは別に、感染が確認されても病院やホテルなどに収容することができず、「調整中」となっている人の数が増え続けていて、都の発表でついに１０００人を超えました。 一方、全国の感染者も増え続け、大阪で１３２人、愛知で７８人など、新たな感染発表は、あわせて８０１人に上っています。

「警察官のはずなのに“刑事”という漢字が書けない」。９０代の男性が詐欺の被害に気づき通報、特殊詐欺グループの男が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは昭島市の無職、坪井勇斗容疑者（２１）で、今月７日、警察官を装い府中市の９０代の男性宅を訪れ、キャッシュカード５枚をだまし取った疑いが持たれています。坪井容疑者は、その後、カードで２００万円を引き出したということです。 警視庁によりますと、坪井容疑者は「刑事課の特殊詐欺防犯係」と名乗っていましたが、男性が連絡先を紙に書いてほしいと伝えると、「刑事課」の「刑」の漢字を「形」と間違え、「詐欺」の「詐」の字はごんべんしか書けず、男性が不審に思い通報したということです。 取り調べに対し坪井容疑者は、「今は黙秘します」と話しているということです。

香港での国家安全維持法の導入を受け、旧宗主国でもあるイギリスの政府は香港との間で結んでいる犯罪人引渡条約を停止しました。 ２０日、イギリスのラーブ外相は、国家安全維持法が違反者を中国国内で裁くことも可能にしていることや香港住民以外にも適用されることに懸念を表明。香港との犯罪人引渡条約を停止したと発表しました。 香港に対する武器などの輸出も停止するとしていますが、香港当局者の経済制裁には踏み込みませんでした。 「はっきり言いますがバランスが必要です。中国のやること全てに反対するつもりはないが、実際、深刻な懸念を持っています」（イギリス ジョンソン首相） これに先立ちジョンソン首相も、中国とは対話を続けたいとしつつ、香港の状況やウイグル族の扱いについて深刻な懸念があると述べました。 一方、中国外務省の汪文斌報道官は２０日の記者会見で「イギリス側の最近の香港に関わる間違った言論や措置は、中国の内

新型コロナウイルスについて、東京都の小池知事は、都が２１日に新たに２３７人の感染を発表することを明らかにしました。 「確定した数字でありますが、本日、陽性が判明した方々は２３７人になりました」（東京都 小池百合子知事） 小池知事は２１日午後、このように述べ、２１日に発表予定の感染者が２３７人となることを明らかにしました。東京都が発表している感染者は、２１日の２３７人を加えると累計で９８００人を超え、２２日にも１万人を超える可能性があります。２１日の感染者数は主に、検査人数が少ない土曜日に行われた検査結果が反映されているため、都の担当者は、週の後半にかけて感染者が増えるおそれがあるとして危機感を強めています。 また、都内では、この１週間だけでもおよそ１４６０人の感染が確認されていますが、軽症や無症状の人らを隔離するための収容先の確定に時間がかかっていて、２０日の時点で、病院やホテルなどに入れ

東京女子医科大学病院が新型コロナウイルスによる経営悪化を理由に夏のボーナスをカットし、看護師に大量の退職希望者が出ているとされる問題で、大学側が来月をめどに手当の支給を検討していることが分かりました。 この問題は、東京女子医大病院が外来患者の減少などによる経営悪化を理由に、先月のボーナス支給を見送ったことなどに対し、労働組合側が反発していたものです。大学側は資金調達が可能になったとして、来月をめどに手当を支給する方向で検討することを、１７日、職員に通知したということです。 一方、４００人を超える看護師が退職を希望していると報じられたことについては、「アンケート等で意思確認を明確に行ったわけではない」などとしています。

最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は３８．２％となりました。調査方法の違いはありますが、これは第二次安倍政権発足後、最低の数字となります。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より０．９ポイント減って３８．２％でした。一方、支持できないという人は０．６ポイント増加し、５９．８％でした。ＪＮＮでは２０１８年１０月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、これは、第二次安倍政権発足後では最低の支持率です。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」が４６％と、「評価しない」の４４％を上回りました。 一方、政府がベトナムなど４か国を対象に出入国制限を緩和する方向で調整していることについて、水際対策の緩和のスピードが「適切だ」と答えた人は３２％だったのに対し、「早すぎる」と答えた人は５２％にのぼりました。 東京などでは新

東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が２日は１０７人だったことを受け、西村経済再生担当大臣は「誰も緊急事態宣言はやりたくない」と話し、感染防止の徹底を訴えました。 「もう誰もああいう緊急事態宣言とか、やりたくないですよ。休業もみんなで休業をやりたくないでしょ。これ、みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません。また同じようなことになります」（西村康稔 経済再生相） 西村大臣はこのように述べた上で、現状について「高い緊張感をもって警戒すべき状況」だという認識を示しました。 西村大臣は「まだ緊急事態宣言を出すような大きな波になっていない」との考えを示した上で、「感染防止が徹底できなければ経済活動との両立ができない」とも述べ、感染防止策の徹底を改めて訴えました。

新型コロナウイルス対策で全世帯に配布され「アベノマスク」とも呼ばれた布マスクの性能に関する野党議員の質問主意書に対し、政府は「感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書を閣議決定しました。 これは、政府が配布した布マスクをめぐり、ウイルス感染拡大のための性能を検証したかどうかなどを問うた野党議員からの質問主意書に答えたものです。 閣議決定された答弁書では、布マスクがウイルスの吸引遮断や飛沫の拡散防止にどれほどの性能を有しているかについては、「特段の検証を行っていない」と説明。ただ、着用することで、「せきなどで生じるウイルス等の病原体を含む飛沫の飛散を防ぎ、感染を防止する効果がある」との認識を示し、感染拡大の防止には一定の効果を有するとしています。そのうえで、「アメリカの疾病予防管理センターなどでも同様の見解が示されている」と紹介しました。

東京都が医療機関に対し、１週間以内に、病床の確保レベルを最大３０００床の「レベル２」にあげる準備をするよう通知を出していたことが、関係者への取材で分かりました。 東京都は、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れ病床を確保するため医療機関と連携していて、現在は、最大１０００床確保している状況を示す「レベル１」となっています。 「東京アラート」の解除後、感染者数が増加していることから、都は、２９日付けで医療機関に対し、１週間以内に最大で３０００床の確保状況を示す「レベル２」に移行できる準備をするよう通知を出していたことが分かりました。