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  • 【速報】日本医師会が会見「医療崩壊が起きる可能性強い」 TBS NEWS

    医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。 「N95マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」(日医師会 横倉義武 会長) 日医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はN95マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。 日救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。 関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の80代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ70の病院などから受け入れを断られた事例が実

    【速報】日本医師会が会見「医療崩壊が起きる可能性強い」 TBS NEWS
  • 埼玉県で軽症者約100人が入院できず自宅療養 TBS NEWS

    新型コロナの感染拡大で、埼玉県では陽性と診断されたおよそ100人が医療機関に入院できず、自宅療養となっていることが分かりました。 埼玉県はこれまで全ての感染者を医療機関に入院させる措置をとっていましたが、8日までに感染が確認された248人のうちおよそ100人の入院先の調整がつかず、自宅療養となっていることが県への取材で分かりました。 「症状が回復したにもかかわらず、陰性が出るのを待っている方々、こういった方々を振り分けていかなければいけない。ご不安な方々が待たれているので、我々としても作業をよりスピードアップする必要があると思っています」(埼玉県・大野元裕知事) 埼玉県は無症状や軽症の感染者をホテルなどに移す方針ですが、大野元裕知事は「準備を進めているところで、今日というわけにはいかない」としていて、自宅療養となる感染者はさらに増える可能性があります。大野知事は、受け入れ先の施設について「

    埼玉県で軽症者約100人が入院できず自宅療養 TBS NEWS
  • “人との接触7~8割削減” 二階氏「できるわけない」 TBS NEWS

    緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低7割、極力8割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」(安倍首相) 安倍総理は8日朝、外出を自粛して、人との接触を8割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Q.(総理から)人の接触を7割8割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある? 「人の接触を7割とか8割とか8割5分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」(自民党 二階俊博幹事長) 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。

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  • 【速報】首相、外出自粛で警察に協力要請する可能性に言及 TBS NEWS

    安倍総理は記者会見で、外出自粛要請に関して警察に何らかの協力を要請する可能性に言及しました。 「取り締まりの対象には、罰則有りませんから、取り締まりの対象ということでは、警察が取り締まることはありません。ただ、ご協力は要請させていただくということはあるかもしれません」(安倍首相) 外出自粛要請に関連して、職務質問を活発化することなどを警察に要請することはありうるかという質問に対し、安倍総理はこのように述べ、何らかの協力を要請する可能性に言及しました。ただ、具体的な内容については話しませんでした。

    【速報】首相、外出自粛で警察に協力要請する可能性に言及 TBS NEWS
  • 【独自】「緊急事態宣言」期間は「6か月間」を検討、対象区域は5都府県を想定 TBS NEWS

    新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「緊急事態宣言」について、政府が宣言の期間を「6か月間」とする方向で検討していることが、関係者への取材で新たに分かりました。対象区域となった自治体では、知事がこの「6か月」の間で期間を定め、外出の自粛などを求めることになります。 特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が期間や区域を指定した上で行うもので、政府は7日にも発表するべく調整を進めています。 関係者への取材で、政府が、「緊急事態宣言」の期間を「6か月間」とする方向で検討していることが新たに分かりました。対象区域は感染者数などを元に、首都圏の東京、千葉、埼玉、神奈川、それに大阪の5つの都府県を想定し、場合によっては兵庫を加えることも検討しているということです。北海道は、一時、対象区域の候補にあがっていましたが、現段階では外れているということです。 対象となった区域では、知事が自治体ごとに

    【独自】「緊急事態宣言」期間は「6か月間」を検討、対象区域は5都府県を想定 TBS NEWS
  • JNN世論調査、緊急事態宣言「出すべき」8割 TBS NEWS

    新型コロナウイルスの感染が拡大する地域に対して外出の自粛要請などを行うことが可能となる「緊急事態宣言」について、宣言を「出すべき」と答えた人が8割に達したことがJNNの世論調査でわかりました。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より5.7ポイント減って43.2%と、現在の調査方法を導入した2018年10月以降、最低の数字を更新しました。一方、支持できないという人は5.2ポイント増えて52.7%で、調査方法は異なるものの、支持・不支持が逆転したのは1年7か月ぶりとなります。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」が31%、「評価しない」は55%と、先月よりも評価しない割合が増えています。 東京都の感染者増加を受けて取りざたされている「緊急事態宣言」については、「出すべき」と答えた人が80%に達し、「出す必要はない」の12%を

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  • フィリピン・都市封鎖への抗議に「射殺」警告 TBS NEWS

    フィリピンのドゥテルテ大統領は1日、新型コロナウイルス対策として実施されている移動制限への抗議活動を念頭に、「過激な行動を取れば射殺する」と警告しました。 「私からの警察と軍への指令は、射殺しても構わないということです」(フィリピン ドゥテルテ大統領) ドゥテルテ大統領は1日、記者会見を行い、政府への抗議活動が大きな混乱を招いているという見解を示したうえで、活動家らに対し、「私は射殺を命じることを躊躇しない」と、強く警告しました。 マニラ首都圏を含むルソン島全域では、先月中旬から、都市封鎖に伴う移動制限が実施されていて、1日、ケソン市では生活困窮者らが政府に料援助などを求める大規模な抗議集会を開き、21人が逮捕されていました。ドゥテルテ大統領は、すでに軍や警察などに対し、取り締まり中に身の危険を感じた場合は、銃を使用するよう指示したということです。 フィリピンでは、1日までに2311人の

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  • 【速報】「医療危機的状況宣言」日本医師会が発表 TBS NEWS

    新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日医師会は、医療現場が危機的な状況に陥りつつあるとして、「医療危機的状況宣言」を出しました。 「医療現場としては、現在の状況、医療危機的状況宣言としていいのではないか。医療従事者が全力で取り組む中、国民の皆様にも適切な受診、行動をお願いしたい」(日医師会 横倉義武会長) 宣言では、「医療従事者が新型コロナウイルスに感染すれば医療現場から離脱せざるを得なくなり、国民に適切な医療を提供できなくなる」との懸念を示した上で、一部地域では病床が不足しつつあるとして「感染爆発が起こってからでは遅く、今のうちに対策を講じなくてはならない」と呼びかけました。

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  • 政府・与党、10万円超の現金給付で調整 TBS NEWS

    新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が30日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のGDP10%に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」(自民党・岸田文雄政調会長) こうした中、自民党の岸田政調会長は29日、経済対策の規模感について日のGDPのおよそ1割にあたる56兆円を上回る額という認識を示しました。

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  • 現金一律給付 見送りで調整 TBS NEWS

    新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・与党で検討されてきた国民に対する一律の現金給付が見送られる方向で最終調整に入ったことが分かりました。 政府・与党では感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民一人一人に10万円の現金給付を行うことなどを検討してきました。しかし、「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」など反発が根強く、複数の与党幹部らによると、所得制限をつけたうえで現金給付することで最終調整に入ったということです。 「急激な変化で困っているところに、ちゃんと手が届くようにする」(公明党 山口那津男 代表) 公明党の山口代表は「生活支援の柱としての現金給付」だと強調しています。 今後は「配布金額」を決めるほか、商品券の配布や中小企業支援としての納税の猶予などの対策が取りまとめられます。

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  • 新型コロナ、小池都知事「首都の封鎖あり得る」 TBS NEWS

    東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの大規模な感染拡大が認められた場合は、首都の封鎖=ロックダウンもあり得るとして、都民に対し、大型イベントの自粛などを改めて求めました。 「この3週間オーバーシュートが発生するか否かの大変重要な分かれ道であるということです」(小池百合子 東京都知事) 小池都知事は、23日から3週間、イベントなど人が密集する空間への外出を控えるよう都民に呼びかけました。都内で大規模な感染拡大が認められた際には、東京都を封鎖する「ロックダウン」も検討するとしています。 また、小池知事は、海外から帰国後に感染が確認されるケースが多くなっていることから、羽田空港の検疫の状況を自ら確認することを発表。さらに、東京には大学も多く、症状の軽い人たちが感染を広げないように、若者にメッセージを出すことを明らかにしました。

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  • 国民1人10万円現金給付案を検討 TBS NEWS

    自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に格的に着手しました。国民一人一人に一律10万円の現金を給付する案が検討されています。 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は30兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律10万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。

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  • 財務省「再調査考えていない」 森友自殺の手記公表受け、国会答弁 TBS NEWS

    学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる公文書の改ざんについて、すべて佐川元理財局長の指示だとする自殺した近畿財務局職員の手記が一部報道で公表されたことを受け、野党は財務省に対し、改めて改ざんの実態を調査するよう求めました。 週刊文春などが公表した2年前に自殺した近畿財務局の職員の手記では、決裁文書の改ざんは全て当時の佐川理財局長の指示だったとしていて、野党側は政府を追及しました。 「報告書と手記内容がこれだけ違っているということですので、もう一度この件に関して、しっかりと聞き取りをしてあげる。そのことが亡くなられた故人に対する一つの励みになるのではないか」(立憲民主党 那谷屋正義 参院議員) 「財務省としては出来る限りの調査を尽くした結果をお示ししたものであり、新たな事実は見つかっていないと考えられることから、再調査を行うようなことは考えていない」(財務省 茶谷栄治 官房長) 野党側は、

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  • 小池都知事「東京五輪中止はあり得ない」 TBS NEWS

    東京都の小池百合子都知事は「パンデミック」が表明されたことについて、東京オリンピック・パラリンピックの開催に「影響はないとは言えない」としながらも、「中止はあり得ない」と強調しました。 「今回、パンデミックが宣言されたということは影響がないとは言えません。いろんな声が出ていますけど、まず中止ということはあり得ないと思っている」(東京都・小池百合子知事) 今後については「IOCなどと連携しながら全力で大会開催に向けて進めていきたい」としています。

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  • コロナ感染者「自分は陽性」、飲食店で吹聴か TBS NEWS

    新型コロナウイルスの感染が確認された愛知県蒲郡市の男性が市内の複数の飲店を訪れ、自分が陽性だと話していたことがわかりました。 蒲郡市に住む50代の男性は、4日、陽性と判定されたあと、愛知県から自宅待機を要請されたにもかかわらず、市内の飲店を訪れていました。 「県の指導によっての自宅待機の状況が守られてなかったのは、大変遺憾。市民に感染の危険があったことは遺憾」(蒲郡市 鈴木寿明 市長) その後の取材で、男性は店内で自分が陽性だと話していたことや、複数の飲店を訪れていたことがわかりました。男性に目立った症状などは出ておらず、現在は県内の医療機関に入院しているということです。

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  • 経済直撃「東日本大震災後上回る」見方も TBS NEWS

    感染拡大をうけ、3連休にも異変が起きています。イベントの中止や大型施設の休館に加え、外出を自粛する動きもあり、経済への影響は東日大震災後を上回るとの見方も出ています。 「3連休の銀座の歩行者天国ですが、人通りが少なく感じます」(記者) 感染を避けるために外出やイベントを控える動きが広がることで、懸念されるのが経済への悪影響です。 第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、今年の前半に外出の自粛が落ち着くなどしても、影響は東日大震災後を上回り、名目GDPが2兆9000億円程度下押しされる可能性があるとしています。

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  • 厚労省職員ら“検査受けず”職場復帰 TBS NEWS

    新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたということです。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、船内で作業を行っていた厚労省の幹部など国の職員4人の感染が明らかになっています。 中国・武漢からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らは、他省庁の応援も含めてウイルスの検査を受けていますが、関係者によりますと、船に入った90人を超える厚労省の職員のうち熱などの症状が無い職員はウイルスの検査を受けずに元の職場に復帰しているということです。船内で対応にあたる橋厚労副大臣や自見厚労政務官も、検査を受けていません。 また、クルーズ船に入った厚労省以外の国の職員や災害派遣医療チーム「

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  • 厚労省幹部2人が感染、クルーズ船で対応 TBS NEWS

    新型コロナウイルスへの対応で、クルーズ船に勤務し、ウイルスの感染が確認された2人の厚生労働省の職員は、いずれも幹部職員であることがわかりました。 関係者によりますと、クルーズ船内の対策部で働く厚生労働省の職員は、17日と20日、あわせて2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されていますが、2人とも幹部職員だということです。 厚労省は、クルーズ船内の対策部に出入りする幹部職員2人が感染したことに衝撃を受けています。加藤厚生労働大臣は職員の感染を受けて、「厚労省の職員は、感染防御で万全の注意を払っていかなければならないが、そういう中で残念ながら感染が起きた。人の問題というだけでなく、全体としてどうだったのかをしっかりと改善点をみつけながら徹底を図らないといけない」と述べ、専門家を入れて検証するとともに、保健所の疫学調査に協力することを明らかにしました。 クルーズ船をめぐっては、

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  • 死亡の警察官 容疑否定の音声入手 TBS NEWS

    3年前、警察署の金庫からおよそ8500万円が盗まれ、事件発覚後、死亡した元警部補が書類送検された事件で、JNNは元警部補が任意聴取を受けた際の音声を入手しました。 「この事件については俺は関係ないんで黙秘します」(元警部補) 2017年5月、広島中央警察署の会計課の金庫に保管してあった押収品の現金8572万円が盗まれたことが発覚した事件で、警察は死亡した脇譲警部補(当時36)を先週、窃盗などの疑いで書類送検しました。生前、元警部補は任意聴取に対し、一貫して否認していました。 「盗んだ金じゃないですよ」(元警部補) 「じゃないんだったら、『こういう金です』と言って」(県警) 「なにをずっと結びつけよるんですか」(元警部補) 「むすびつくじゃろ、こんな使い方しよったら」(県警) 「くくれば(逮捕すれば)いいじゃないですか、もう」(元警部補) 「くくればいいじゃないかって開き直りじゃ」(県警)

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  • クルーズ船の日本政府対応、米メディアが批判 TBS NEWS

    新型コロナウイルスの感染が拡大する中、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡る日政府の対応について、アメリカメディアから批判が出ています。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズ紙は専門家の見方として、「公衆の衛生に関わる危機について、『こうしてはいけない』と教科書に載る見だ」と伝えました。 ニューヨーク・タイムズ紙は、日政府の広報の仕方について「信頼を低下させた」とした上で、「すでに汚染されたクルーズ船にこれほど多くの人を閉じ込めておく以外に他の手段があったのではないかと思わせる」と批判しています。

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