日本共産党東京都議団は29日、新型コロナウイルスに感染の疑いのある路上生活者などへの対応について、小池百合子都知事宛てに申し入れました。 斉藤まりこ都議は、住む場所を失った人が発熱しても、都の発熱相談センターから「全額自己負担となる」と言われたり、要請が判明しても「自宅待機」と言われ行先がなくなったりしたケースを紹介。 「人道上、公衆衛生上の重大な問題だ」と指摘し、▽保険証や所持金がなくても本人負担なしで、速やかに診療・検査を受けられるようにする▽陽性になった場合、必ず入院か宿泊療養とし、すぐに医療機関などに行けるようにする▽住宅を喪失した人へのワクチン接種を都の大規模接種会場で行う▽簡易宿泊所やネットカフェの多い地域や繁華街で、いつでも誰でも何度でも無料でＰＣＲ検査を受けられるようにするーことなどを求めました。 応対した担当者は「どんな状況の方でも必要な検査、診療、療養体制をと考えている

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議（東京国公）は、人事院勧告が国家公務員の賃上げを据え置いた結果、東京都内で23区以外は、地域手当を加算しても、軒並み公務員高卒初任給が最低賃金割れになると発表しました。 最賃は、今年の改定で全国加重平均902円から930円に引き上げられましたが、国家公務員の高卒初任給は、月額15万600円、時給換算897円のままであり、最賃割れが深刻化しています。 最賃1041円へ改定となる東京都では、地域手当を上乗せしても、23区で時給1076円となり最賃ギリギリ。23区に次いで地域手当が多い武蔵野市、調布市など9市では1040円となり、東京の最賃を下回っています。 13町村は地域手当が支給されず、時給897円のまま。最賃を144円も下回ります。 東京国公は民間の労働組合などとの共同を広げ、人事院、政府に対して、国民のいのちと暮らしを守り、コロナ対応で奮闘する

吉良よし子参議院議員が、正当な政治活動を行なっていたにも関わらず、違法行為をしているかのようなデマをふりまき、「犯罪者」「逮捕」などと事実無根の中傷が行われていますが、決して許されません。日本共産党は、こうした妨害行為に屈することなく、政治活動の自由を守り、正々堂々と国民に政策をうったえていきます。 2019年6月29日 日本共産党東京都委員会

東京選出の吉良よし子参議院議員に対する、インターネット上でのまったく事実にない「不倫疑惑」なる中傷攻撃は断じて許すことができません。 吉良よし子議員は、安倍政治の悪政を許さず、国会での活動や都民要求を実現するために、そして７月の参議院選挙にむけて連日、昼夜を分かたず奮闘しており、こうした中傷攻撃が事実無根であることは明瞭です。 吉良よし子議員の活動を支えてきた日本共産党東京都委員会としても断固として抗議するものです。 吉良よし子議員への中傷攻撃は、安倍政治からの転換をもとめる多くの市民、有権者と、日本共産党と吉良よし子議員との離反をはかり、そして「市民と野党の共闘」の分断を狙ったものです。７月の参議院選挙を直前にしたデマ攻撃であることからも極めて悪質なものです。こうした中傷攻撃を仕掛けた勢力には法的な措置も含めた対応をすすめます。 同時に、日本共産党をおとしめる政治的思惑から事実無根である