トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか －人口問題委員会 経団連は4月12日、人口問題委員会（隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長）をオンラインで開催した。中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。 ■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題 2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。 少子化は結婚や出産だけの問題ではない。（1）少子高齢化（2）経済停滞（3）格差社会の進行（4）男女共同参画の停滞

トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 新型コロナウイルス対策に関する緊急提言 Policy(提言・報告書)　CSR、消費者、防災、教育、DEI 新型コロナウイルス対策に関する緊急提言 新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴い、企業活動や人々の日常生活は一変した。感染拡大を抑制するための移動制限や生産活動の停止は、ヒトやモノの動きを急激に停滞させ、グローバル規模のサプライチェーンを毀損するなど、世界経済に大きな打撃を与えている。世界の分断を回避し、国際的な連携・協調を強めていく必要がある中、各国は、トレードオフの関係にある感染拡大の防止と経済活動の維持を同時に達成するという重い課題に直面している。 近代社会において例のない深刻な事態を打開するため、我が国においてもリーマン・ショック時の対策と同等規模以上の機動的な財政出動を求めたい。その際、先行き不透明

（PDF形式／本文の目次は以下のとおり） はじめに Ⅰ．Society 5.0時代に産業界が求める人材の資質・能力 Ⅱ．求められる大学改革 １．大学教育の質の向上に向けた改革 ２．大学の教育・研究力を高めるための連携、再編・統合の推進 ３．大学の財務基盤・経営改革の推進 終わりに

【米国との通商問題】 先の日米首脳会談において、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議の開始で合意したことを歓迎する。公正なルールに基づく、自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展に向けて、日米の両首脳が合意したことは大きな進展である。日本はＴＰＰを主張する一方、米国は二国間での交渉を優先する考えを示しており、意見に隔たりはあるが、今後、茂木担当大臣とライトハイザーＵＳＴＲ代表の間で議論が進んでいくことを期待したい。ルールを作り上げることが重要である。 【コンテンツ産業の保護・振興】 政府の知的財産戦略本部が決定した「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」において、「『民間事業者による自主的な取組として』ブロッキングを行うことが適当である」との方針が示された。これは短期的、臨時的な緊急的措置であり、法改正までのつなぎとしてブロッキングを認めたものと認識している。クリエイターが