『理想のバリュエーション その５』
M&A会計士がゆく M&A会計士澤村八大のブログ M&Aに関するニュース、本の紹介。公認会計士や投資銀行家の仕事 組織再編税制、企業結合会計、TOB、MBO、DCF、CAPMなどのテクニカルな話題 を当初テーマにしておりましたが、最近はただの親バカブログです・・・(^^ゞ こんにちは、M&A会計士の澤村です。 今回は、コストアプローチ、バイサイド編です。 コストアプローチというと、「解散価値を示す」みたいなイメージがあるようですが、その言葉の意味合いからすると、本来は、 その評価対象と同じ状態を作り出すのに、いくらコストがかかるか？ という意味になります。 つまり、ここでいう「時価」の概念は、セルサイドで検討したような処分価格ではなく、再調達価格 ということになります。 通常の時価純資産での評価というと、この再調達価格がベースになっていることが多く、それで評価を済ませているのが通常ですが、
旧カネボウ株「適正価格」で対立 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経営側「１６２円」少数株主「１５７８円」鑑定人「３６０円」 旧カネボウが２００６年に行った自社株の買い取りを巡り、個人株主ら約５３０人が東京地裁に「適正な価格」の決定を申し立てている問題で、近く地裁が判断を下す。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）で、少数株主から株式を買い取る価格がここまで徹底的に争われたケースは、今まで国内ではなく、市場関係者は地裁の判断に注目している。（有光裕） ◇対 立 問題となった株式の買い取りは旧カネボウが０６年５月、「日用品」「食品」「薬品」の主力３事業を別会社に売却したことに伴うもの。産業再生機構から株式を買い取るなどして旧カネボウの大株主となった国内３投資ファンドが、役員を送り込んだうえで実施した企業再生策の一環だった。 しかし、反対する一部の株主が旧カネボウに対して会社法に基づく株式買い取り請求権を行使した。 少数株主側は、旧カネボウが示した１株１６２円の買い取
「企業価値報告書２００６〜企業社会における公正なルールの定着に向けて〜」の公表について（METI/経済産業省）
本件の概要 企業価値研究会（座長：神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、買収防衛策の開示ルールや上場ルール、買収ルールなどのあり方などに関して、企業価値研究会としての考え方を報告書にとりまとめましたので公表致します。 担当 経済産業政策局 産業組織課 公表日 平成18年3月31日(金) 発表資料名 「企業価値報告書２００６〜企業社会における公正なルールの定着に向けて〜」の公表について(PDF形式：34KB) 「企業価値報告書２００６〜企業社会における公正なルールの定着に向けて〜」【要約】(PDF形式：28KB) 「企業価値報告書２００６〜企業社会における公正なルールの定着に向けて〜」【報告書】(PDF形式：932KB) 企業価値研究会（第２期）における調査事項等【目次】(PDF形式：17KB) 企業価値研究会（第２期）における調査事項等【１】(PDF形式：310KB) 企業価値研
KPMG Japan | ニューズレター | フィナンシャル（財務）関連 | コーポレートファイナンス | M&Aにおける買収プレミアムについて Page1
2005年初より、敵対的あるいは友好的を問わず、証券取引法に基づく株式公開買付（TOB）が活発に行われるように なってまいりました。日本国内においても、いまや企業の合併・買収（M&A）は、企業経営の一手法として広く認知さ れているところです。株主資本価値をいかに算出するかという評価の技術的な面も既に十分浸透しているものと見 受けられ、今後は買収対価そのものをどのように考えるべきかという経営者の意思決定側面に重点が移行しつつあ るものと思われます。本稿では、M&A、特に株式買収の対価に含まれるプレミアムに焦点を当て、その考え方につ いて考察してみたいと思います。 1．株式買収におけるプレミアムとは 一般投資家が、ある上場銘柄の株式を購入する場合、自ら進んで、市場株価よりも高値で株式の買い注文を入れることはありません。もちろん、株価が大幅な上昇局面にある場合には現在の市場株価よ
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