日本経団連タイムス No.2872-02日本経団連の経済法規委員会企業会計部会（八木良樹部会長）は８日、急速に進む会計基準の国際的な収斂（コンバージェンス）について、今後のわが国の取り組みに関する基本的な考え方を取りまとめ、公表した。概要は次のとおり。 経済活動のグローバル化に伴い、金融証券市場のインフラである会計基準の国際的コンバージェンスが急速に進んでいる。国際会計基準（ＩＦＲＳ）を統一基準とするＥＵでは、２００９年から外国企業に対してもＩＦＲＳかこれと同等以上の会計基準の適用を義務付け、現在、日本をはじめとする主要国の会計基準の同等性評価を進めている。また、米国とＥＵは連携を深め、先般、米国ＳＥＣ（証券取引委員会）は０９年を目途に、外国企業の米国上場に際して、ＩＦＲＳを無条件に容認するという画期的な規則改定案を公表し、さらに米国企業に対してもＩＦＲＳでの上場を容認する方向で検討が進められている。このように、欧米では、会計基
