現状のWEBと次世代WEB (web2.0) の比較、およびコンテンツプロバイダ系企業の事業移行提案
うちの事業部長のオジサマに提出する為に、先日作成したプレゼンテーション資料を、折角なのでここでもさらしてみます。お題が「技術的な観点から見た、我が社の今後のビジネス展望について適当に語ってみて」だったので、hacker な人達の間でいう web2.0 をテーマに、出来るだけつたわりやすい、噛み砕いた表現でまとめてみました。web2.0 といっても、僕自身、語れるほど造詣が深いわけでも無いので、あくまでも僕の想像する「次世代のWEB」について、日々感じていた事を主観的な視点で OUTPUT してみた次第です。 プレゼン資料を開く(PowerPoint) プレゼン資料の大雑把な内容はこんな感じ： 概要 次世代のWEBはこんな感じになるんじゃない？なったらいいな。 コンテンツプロバイダ系企業はWEBの変化に伴って発想の転換が必要かもよ？ 例えばこんな感じの方向性とか良いのでは？ - 3つの提案
メディア・パブ: インターネットの危機説，中立性が崩壊するかも
インターネットビジネスはしばらく順風満帆だろう。どの調査会社もこぞって，2010年まではバラ色一色の予想図を描いている。オンラインコマースやインターネット広告などの市場も，2桁台の高度成長が間違いないとのこと。しかし一方で難題も浮上。「インターネットの危機」とか「インターネットの終焉」といった，とんでもない話が持ち上がってきたのだ。特に今年に入って，米国のニュースやブログで，“The End of the Internet?”をテーマにした記事を見かける。聞き捨てならない話なので追ってみた。 ネット利用企業 対 ネット供給企業 昨年あたりから，SBC/AT&T やVerizonなどのネット（インフラ）企業とGoogleやYahooなどのネット（サービス）企業との間で，激しい綱引きが始まっている。この綱引きの結果次第では，深刻なインターネット危機が襲来するかもしれないというのだ。 インターネ
【集中連載 通信大改革の行方】（4）「インフラただ乗り」で始まるインターネットの新たな議論：IT Pro
2006年に入って，これまでのインターネットの接続ルールを揺るがす問題が急浮上してきた。“インフラただ乗り論”である。 インフラただ乗り論とは，インターネット上でビジネスを展開するサービス事業者も設備コストを負担すべきという考え方。例えば，映像配信などを提供する事業者に“ネットワーク利用料”なるものを新たに課すといった方法が考えられる。 米国では2005年秋ころから，ベライゾン・コミュニケーションズやSBCコミュニケーションズといった通信事業者が，検索サイト大手のグーグルやIP電話事業者のボネージなどを相手に，ネットワーク利用料を支払うべきだと主張し始めている。 日本では，USENの無料インターネット放送「GyaO」（写真1）がやり玉に上がっている。国内で真っ先に口を開いたのは，NTTコミュニケーションズの和才博美社長だ。和才社長は報道関係者が集まる新年の会合で，「GyaOは我々が構築した
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