北朝鮮、貨幣改革失敗の実態とは（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
北朝鮮、貨幣改革失敗の実態とは（上） 昨年11月30日の貨幣改革以降、激しいインフレに苦しんでいる北朝鮮が、貨幣改革の失敗の責任を問い、朝鮮労働党の朴南基（パク・ナムギ）計画財政部長を電撃的に解任したことが伝えられた。 貨幣改革後、北朝鮮は主要都市の工場に布告文を掲げたという。■すべての機関でドルの使用を禁止する■必要なドルは国家銀行を利用すること■違法に外貨を使用した者は厳罰に処する■未申告者は処罰する■生活必需品の値札販売制度に違反した場合は物品を没収する－といった内容だ。 しかし、こうした警告にもかかわらず、住民らの不満はとどまることを知らない。100ウォンを1ウォンに交換する貨幣改革を行いながら、旧貨幣の交換限度額を50万ウォンに定めたため、それ以上を保有する商人や住民の金が1日で紙切れとなった。北朝鮮筋によると、貨幣改革による第2次ショックは、昨年12月の月給支給時に起こった。労
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
若者、アウト！ - Chikirinの日記
録画してあったガイアの夜明け（2月9日分）を見た。おもしろかった。テレビ東京、グッドジョブ。 ちきりんは「世界の高齢化の最先端を走る日本の未来」に興味津々だ。世界のどこにもないユニークな社会になると確信しているし、今は想像もできないことが起りそうでとても楽しみ。 過去いろんなエントリで、ちょっとずつ未来社会の側面を描こうとしてきたけれど、“総合的にどんな感じになるの？”ってのは、ちきりんもなかなか表現できていない。多面的、具体的、かつビビッドに、未来の姿を描写するのは簡単じゃないのだ。それがこの番組を見ていたら、「おお〜、これじゃん！？」って感じだった。未来のこの国の姿がはっきり見える番組だった。 内容は、高齢者が派遣や内職という形で労働市場に流入しているという話で、でてきた事例は、 ＜ケース１＞ 「高齢社」という71歳の社長が率いる高齢者専門の派遣会社。登録する労働者は大手企業の管理職な
【静かな有事】第３部 逆転の発想（３）「働ける」平均６６歳、年商５億 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
景気の悪化で新卒者の就職戦線は「超氷河期」だが、長期的にみれば少子高齢化で若い労働力は大きく減る。こうした状況にどう対応するか。業務の機械化などとともに、高齢者や子育て期の女性などの社会進出に期待がかかる。 厚生労働省によると、働く意欲と能力を持つすべての人の就労が進めば、２０年後の労働力人口は６１８０万人となる。就労が進まない場合の５５８４万人に比べ、減少幅を６００万人抑えられるとの推計だ。 すでに先進企業では成功モデルが登場している。 ＪＲ新橋駅近くに事務所を構えるサッシ会社「アメニティウィンドウズ」は、午前８時は全員出社を終える。社員は１６人。うち６０歳未満は４０代と５０代の２人だけ。平均年齢６６歳だ。「みな年寄りだから朝が早いんですよ」。７３歳の田中早苗社長は大声で笑う。 田中社長が大手サッシメーカー「不二サッシ」を定年退職後に「まだ働きたい」と元同僚と共同で立ち上げたのは平成１６
電気自動車：ネットスケープの瞬間？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月6日号） 投資家は電気自動車の新興企業のために小切手帳を取り出している。 全く新しい産業の誕生を予感させる資金調達のことを、「Netscape moment（ネットスケープの瞬間）」と呼ぶ向きがある。 ブラウザー企業ネットスケープ・コミュニケーションズが1995年に行った華々しい新規株式公開（IPO）を懐かしく振り返るシリコンバレーの面々にとっては非常に大切な感覚である。 そう考えると、ソフトウエア業界出身の起業家シャイ・アガシ氏が1月下旬に、まさにこの言葉を引き合いに出して、HSBC率いるコンソーシアムから自身の会社ベタープレイス（本社カリフォルニア州パルアルト）に3億5000万ドルの投資を迎え入れたことも驚くには当たらない。 世界で保有台数が増加している電気自動車向けのインフラ供給会社のトップを目指しているベタープレイスは、2年間で7億ドル近い資金を集
国保「崩壊寸前」税率引き上げへ - 山梨日日新聞 みるじゃん
中央市は１３日までに、来年度から国民健康保険（国保）の税率を引き上げる方針を固めた。税率は２００７年に合併前の旧３町村で統一して以降、据え置いてきた。しかし本年度の急激な医療費増大の影響で基金が激減し、国保会計は「崩壊寸前の状態」（田中久雄市長）という。市は市議会３月定例会に条例改正案を提出する。 市保険課によると、医療分は所得割を４・２％から５・２％、均等割を２万円から２万３千円、平等割を２万４千円から２万５千円にそれぞれ引き上げる方向。４０〜６４歳が対象の介護分は所得割を０・９４％から１・５％、均等割を７４００円から９千円、平等割を３千円から７千円にそれぞれアップする予定。それぞれの資産割と、後期高齢者の税率は引き上げない。 国保の保険給付費は、０６年度は１５億６６６７万７千円、０７年度は１５億３７４５万８千円、０８年度は１６億４７万４千円とほぼ一定だったが、０９年度は増大。当初予
asahi.com（朝日新聞社）：タミフルが河川汚染？ 耐性ウイルス懸念、影響調査へ - 社会
新型の豚インフルエンザで使用が急増した抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」が生活河川を通じて環境に与える影響を探るため、日本薬剤師会（児玉孝会長）が全国調査を始めた。すでに国内の河川では、下水などから入ったとみられるタミフルの代謝産物が微量ながら確認されている。日本は世界中のタミフルの７割を消費するという推計も過去にあり、環境影響の把握が求められている。 代謝産物とはタミフルが患者の体内でウイルスを抑えるための形に変化したもの。 タミフルなど医薬品が河川に入り込む経路ははっきりしていないが、尿などの排泄（はいせつ）物や、のみ残した薬をトイレに流す場合などが考えられる。水鳥などがこれを飲んで体内でウイルスと接するうちに、突然変異で薬が効かず感染力が強いウイルスが生まれないかと懸念される。 環境への医薬品の残留はタミフルだけの問題ではなく、同会はこれまでも鎮痛剤や向精神薬などによる環境
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