asahi.com（朝日新聞社）：住金、東電に電力供給 発電再開、茨城県全世帯分に相当 - 東日本大震災
住金、東電に電力供給 発電再開、茨城県全世帯分に相当2011年3月26日19時22分 印刷 Check 住友金属工業は２６日、鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）敷地内にある同社の石炭火力発電所の稼働を再開したと発表した。発電した４７万５千キロワットすべてを東京電力に供給する。発電量は茨城県内の全世帯の電力需要をまかなうことができる規模という。 この発電所は、１１日の東日本大震災直後に稼働を停止していた。設備の一部も損傷したが、設備の修理や点検を進め、２５日午後５時前に発電を再開。２６日未明に１００％稼働を達成したという。 また、同製鉄所では第１高炉（内容積５３７０立方メートル）も同日、炉内への送風を開始し、稼働を再開した。第３高炉（同）は２０日から送風を開始しており、東日本大震災直後から停止していた高炉が２基とも稼働したことになる。（田幸香純） アサヒ・コムトップへ
長期凍結に直面する原子力産業 扱うには熱すぎる問題 JBpress(日本ビジネスプレス)
先週金曜日、3月11日に地震と津波が日本の東部沿岸地域を襲ってからというもの、世界の目はずっと福島第一原子力発電所に注がれている。原子力業界にとっては、単なる人間的な同情を超えて事態を注視すべき理由がある。 福島の危機がどのように終息するのかまだ分からないが、現地から届く悲惨な光景は既に、原子力の安全性に関する広範な再検討を引き起こしている。 こうした動きは最低でも、新規投資の大幅な遅れ、避けがたい費用の増加、そして恐らくは既存原発の閉鎖前倒しにつながるだろう。 世界最大の原子炉建設国である中国は16日、安全性評価が行われるまで、新たな原発建設の申請を凍結した。 被災した原子炉が早急に制御されない限り、原子力産業は再び、1986年のチェルノブイリ原発事故の後に見られたような20年間に及ぶ世界的な凍結を迎える可能性がある。その結果、化石燃料、特に天然ガスに対する長期的な需要増加ペースが速まり
《東日本大震災》 チェルノブイリで治療したロバート・ゲイル博士会見
福島第一原発の事故を受けて、骨髄移植・被曝治療の専門家である米国人医師、ロバート・ゲイル博士（６５）＝写真＝が来日した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故のあと、現地で被曝者の治療にあたった経験をもち、「チェルノブイリ―アメリカ人医師の体験上・下」（岩波新書）という著書がある。１９９９年の東海村ＪＣＯ臨界事故の際も来日している。 博士は３月２２日午前、都内で記者会見した。 まず強調したのは「原子炉が爆発したチェルノブイリや、臨界が起きて至近距離で破壊力の大きい中性子線を浴びたＪＣＯ事故と、現時点では放射性物質のほとんどが格納容器内に収まっている福島の状況は全く異なる」ということだった。また、「現場で作業をしている人と、そうではない人のリスクも全く違う」とも。「今の福島のレベルであれば、一般の住民にとっては、喫煙の方がよほど発がんリスクが高い」 会場の記者からは「米国などは原発の周囲８０キロ以内
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