竹森 俊平 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）原発事後が問う「人災」の後始末（1/4） 今度の東日本大震災では、日本は死者、行方不明者27000人以上という津波の被害に加えて、福島の原発事故というダブルパンチを受けている。津波のほうが「天災」であるのに対して、原発事故は安全設計についても、事後発生後の処置についても問題のある「人災」と言える。犠牲者の多さを考えれば、現時点では「天災」のほうがはるかに悲劇的といえるだろうが、長期にわたる経済損失という点では、「人災」のほうがより重大だということが日に日に明らかになっている。 被災者支援だけではない 昨今、議論されている東京電力の「国有化問題」も、「人災」の後始末の困難さを顕著に示す事例である。1995年の阪神・淡路大震災の場合、10兆円といわれる損害額の半分が住宅の倒壊による被害だった。この倒壊した住宅の再建について、国が支援するべきかどうかという問題は、当時の大きな争点だった。台風
