NTTは5日、環境に配慮した事業に資金使途を限る「グリーンボンド(環境債)」を発行する方針を固めた。写真はNTTのロゴ。都内で昨年9月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato) [東京 5日 ロイター] - NTTは5日、グリーンボンド(環境債)を発行すると発表した。発行総額は3000億円程度となる見通しで、グループの5G投資などを加速させる。
NTTは5日、環境に配慮した事業に資金使途を限る「グリーンボンド(環境債)」を発行する方針を固めた。写真はNTTのロゴ。都内で昨年9月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato) [東京 5日 ロイター] - NTTは5日、グリーンボンド(環境債)を発行すると発表した。発行総額は3000億円程度となる見通しで、グループの5G投資などを加速させる。
*11:51JST 世界で初めてヒト頭部移植に「成功」 中国で手術=伊中医療チーム イタリア人医師セルジオ・カナヴェッロ氏は19日、ウィーンで開いた記者会見で、中国の医療チームとともに、脳死の身体提供者2人で試みる世界初の「ヒト頭部移植」に「成功した」と発表した。 頭部移植手術はカナヴェッロ医師の共同研究者・任暁平医師の医療チームとともに中国黒竜江省ハルビン医科大学で行われた。医療倫理上の問題から、欧米での手術は行えなかったという。ヒト頭部移植の詳細情報は、数日後に医療雑誌に発表される。 「約18時間もの手術で、私とチームは死体の頭部を別の死体の脊椎・血管・神経とつなげることに成功した」とカナヴェッロ医師は会見で述べた。また頭部移植の成功について「医学だけでなく人間の生活においても変革が訪れている」と自負した。 カナヴェッロ氏の頭部移植プロジェクトは2015年、ロシアの下半身不随のプログラ
ホンダは30日、「空飛ぶ車」などと呼ばれる垂直離着陸機の開発を進めていると発表した。2030年以降の事業化を目指す。写真は2019年3月、スイス・ジュネーブの自動車ショーで撮影(2021年 ロイター/Pierre Albouy) [東京 30日 ロイター] - ホンダは30日、「空飛ぶ車」などと呼ばれる垂直離着陸機の開発を進めていると発表した。2030年以降の事業化を目指す。北米での展開をまず狙い、将来的にアジアや日本も視野に入れる。 電動垂直離着陸機「eVTOL」(イーブイトール)は、空の移動を身近にする新たなモビリティとして世界的に注目されており、米ボーイングや欧州のエアバスをはじめ、中国など国内外の新興企業も開発に力を入れている。ホンダは将来的に30兆円規模の市場に成長すると見込む。 ホンダは自動車の開発などで培ってきた電動化・燃焼・空力・制御などの技術を生かす。機体は8つのプロペラ
米カリフォルニア州の名門、スタンフォード大学(写真)の教職員177人が司法省に対する書簡で、国内の各大学での中国のスパイ探しをやめるよう要請した。2016年4月撮影(2021年 ロイター/Noah Berger) [13日 ロイター] - 米カリフォルニア州の名門、スタンフォード大学の教職員177人が司法省に対する書簡で、国内の各大学での中国のスパイ探しをやめるよう要請した。 13日に公表された8日付の書簡で、2018年末に発足した「チャイナ・イニシアチブ」は中国による米技術の盗用防止を目的としていたが、今では「その使命から大きく逸脱」しており、「米国の研究と技術の競争力を損ない、偏見を助長し、ひいては人種差別を巡る懸念を引き起こしている」とした。 司法省の報道官はチャイナ・イニシアチブへの批判について、米政府は「米国の国家安全保障を損ない、経済に悪影響を及ぼす中国政府の違法な取り組みに対
アイテム 1 の 2 8月20日、常にけんか腰な中国外務省の趙立堅報道副局長は昨年5月、新型コロナウイルスの震源地となった武漢市にウイルスを持ち込んだのは米軍の運動選手だとの見方を示唆し、米政府を激怒させた。写真は北京の天安門広場で6月撮影(2021年 ロイター/Tingshu Wang) [1/2] 8月20日、常にけんか腰な中国外務省の趙立堅報道副局長は昨年5月、新型コロナウイルスの震源地となった武漢市にウイルスを持ち込んだのは米軍の運動選手だとの見方を示唆し、米政府を激怒させた。写真は北京の天安門広場で6月撮影(2021年 ロイター/Tingshu Wang) [北京/ジュネーブ 20日 ロイター] - 常にけんか腰な中国外務省の趙立堅報道副局長は昨年5月、新型コロナウイルスの震源地となった武漢市にウイルスを持ち込んだのは米軍の運動選手だとの見方を示唆し、米政府を激怒させた。その際、
米食品医薬品局(FDA)が8月23日、製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンを正式承認したことで、従業員が接種義務化に反対して雇用主を訴えても、勝訴することはほぼ不可能になる見通しだ。複数の法律専門家がこうした見解を示した。写真は18日、ニューヨークの施設でファイザー/ビオンテックのコロナワクチンの接種を受ける人(2021年 ロイター/David 'Dee' Delgado) [24日 ロイター] - 米食品医薬品局(FDA)が23日、製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンを正式承認したことで、従業員が接種義務化に反対して雇用主を訴えても、勝訴することはほぼ不可能になる見通しだ。複数の法律専門家がこうした見解を示した。 ワクチン関連法についての論文執筆者、ブライアン・ディーン・エイブラムソン氏はFDAの決定について「劇
アイテム 1 の 4 8月23日、ペンタゴンと呼ばれる米国防総省本庁舎の2階には、壁に地図がかかっている。2001年9月11日、ハイジャックされ、この建物に突っ込んだアメリカン航空機の航跡を描いたものだ。写真は2012年5月、ローガル州の村で、警備中に態勢を取る米兵と、建設作業を続ける少年(2021年 ロイター/Danish Siddiqui) [1/4]8月23日、ペンタゴンと呼ばれる米国防総省本庁舎の2階には、壁に地図がかかっている。2001年9月11日、ハイジャックされ、この建物に突っ込んだアメリカン航空機の航跡を描いたものだ。写真は2012年5月、ローガル州の村で、警備中に態勢を取る米兵と、建設作業を続ける少年(2021年 ロイター/Danish Siddiqui) [ワシントン 23日 ロイター] - ペンタゴンと呼ばれる米国防総省本庁舎の2階には、壁に地図がかかっている。200
[17日 ロイター] - 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は17日、イスラム主義組織タリバンが運営しているとみられるアカウントを自社サイト上で認めないという方針があると発表した。 これとは別に、米フェイスブック傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」は、タリバンがアフガニスタンの首都カブール制圧後に設置した相談窓口を閉鎖したと英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。
8月12日、新型コロナウイルスのパンデミックを背景に各国の借金が膨らんだところで、今度は国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が警鐘を鳴らした温暖化の進行に対応するためさらに債務負担が増大し、世界中でデフォルト(債務不履行)が発生する恐れが出てきた。写真は米カリフォルニア州の山火事。7月撮影’(2021年 ロイター/David Swanson) [ロンドン 12日 ロイター] - 新型コロナウイルスのパンデミックを背景に各国の借金が膨らんだところで、今度は国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が警鐘を鳴らした温暖化の進行に対応するためさらに債務負担が増大し、世界中でデフォルト(債務不履行)が発生する恐れが出てきた。 各国は温暖化がもたらす危機を回避しようと二酸化炭素排出量削減に取り組むことを約束している。しかしこうした措置には費用がかかり、世界の債務水準は一段と高まる公算が
7月9日、 バイデン米大統領(写真)がアフガニスタン駐留米軍の早期撤退を進める裏には、10年以上前からくすぶり続けるアフガンへの不信感があった。ホワイトハウスで8日撮影(2021年 ロイター/Evelyn Hockstein) [ワシントン 9日 ロイター] - バイデン米大統領がアフガニスタン駐留米軍の早期撤退を進める裏には、10年以上前からくすぶり続けるアフガンへの不信感があった。 2009年1月、オバマ政権の副大統領に就任する直前のバイデン氏はアフガンの首都・カブールを訪問。夕食の席で当時のカルザイ大統領に対し、アフガン市民全員のための統治に着手しない限り、米政府の支援を失いかねないと警告した。
豪ニューサウスウェールズ(NSW)州当局は5日、新型コロナウイルスの新規感染者が262人だったと発表した。このうち259人が州都シドニーで確認された。写真はシドニーで3日撮影(2021年 ロイター/LOREN ELLIOTT) [シドニー 5日 ロイター] - 豪ニューサウスウェールズ(NSW)州当局は5日、新型コロナウイルスの新規感染者が262人だったと発表した。このうち259人が州都シドニーで確認された。1日の感染者数としては同州および州都ともに過去最多を記録した。第2の都市メルボルンを含むビクトリア州は、5日夜から1週間のロックダウン(都市封鎖)を発動すると発表。これでシドニー、メルボルン、ブリスベンの3大都市が封鎖に入ることになり、経済への打撃が懸念される。
アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが急速に勢力を拡大し、首都カブールに迫る中、欧米各国による文民退避や大使館閉鎖が相次いでいる。写真はタリバンの兵士。8月12日、ガズニ州の州都ガズニで撮影(2021年 ロイター/Taliban Handout/via REUTERS) [カブール/ベルリン/パリ/コペンハーゲン/オスロ 13日 ロイター] - アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが急速に勢力を拡大し、首都カブールに迫る中、欧米各国による文民退避や大使館閉鎖が相次いでいる。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く