ジェイソン・クイル、リチャード・フィリップス 2021年8月4日 wsws Minamataは、画家・映画プロデューサーのアンドリュー・レビタス(ジョージタウン)が監督した化学製品企業チッソによる日本漁村の産業汚染と、1971年から始まった有名な写真家・エッセイストW・ユージーン・スミスによる、この企業犯罪による人間に対する悲惨な影響を暴露する戦いを描いている。 1951年から1968年まで、チッソは南西日本の水俣湾に極めて有毒なメチル水銀を含む化学処理されていない何千トンもの廃水を捨て、地域の魚や他の海洋生物を汚染した。 常に水俣湾の魚を食べている地元住民は、1950年代、猫の奇妙な行動と病気に気付いたが、1956年、最初の人間の症例が現れた。 以降の年月、この企業が健康被害に対するいかなる責任も否定する中、子供を含め何千人もの住民が、酷い水銀中毒による筋力低下や、身体障害、精神障害、昏
水俣病を世界に伝えた米国人写真家ユージン・スミス氏(1918~78)を描いた映画「MINAMATA-ミナマタ-」が23日に公開されるのを前に、製作、主演を務めた俳優ジョニー・デップさん(58)がオンラインで記者会見した。当初から「特別な作品を作っていると自覚していた」というデップさんは、主演作に込めた思いを語った。 映画は、70年代初頭、熊本県水俣市の水俣病多発地区で患者らと交わり、後に写真集「水俣 MINAMATA」を著したスミス氏の視点から水俣病に迫った創作話。スミス氏役をデップさんが演じ、真田広之さんや国村隼さんら日本の名優たちが脇を固めた。 2日夜、フランスからリモートで会見したデップさんは冒頭、「プロデューサーとして参加することに全く迷いはなかった。脚本と企画を受け取ってすぐに理解した。日の目を見るべき作品だと」。日本の俳優陣についても「作品に深みと重みを与えてくれた」と絶賛した
米俳優ジョニー・デップ氏/Rich Fury/Getty Images North America/Getty Images (CNN) 米俳優ジョニー・デップ氏が英紙サンデー・タイムズとのインタビューで、自身が制作に参加し、主演した新作映画「MINAMATA―ミナマタ―」について語った。同氏が昨年11月に元妻への家庭内暴力(DV)疑惑をめぐる名誉毀損(きそん)裁判で敗訴してから、インタビューが公開されるのは初めて。 同作品は日本で発生した公害病の水俣病を題材にしている。デップ氏はその実態を記録した実在の米国人写真家、ユージン・スミス氏を演じた。 一方、私生活では元妻の米女優アンバー・ハード氏に暴力を振るっていたと報じた英紙サンを名誉毀損で訴え、敗訴していた。 デップ氏はインタビューで、水俣病や新型コロナウイルス感染症の患者に比べれば、自分が最近経験したことは「猫に引っかかれたようなもの」
「大統領、ワクチンは接種済みですか?」――。米東部ニューヨーク(NY)市の国連本部で21日に始まる国連総会の一般討論演説をめぐり、シャヒド国連総会議長が14日、出席する首脳や閣僚、外交官らに新型コロナウイルスのワクチン接種証明の提示を求める考えを各国に通達した。これにロシアが反発するなど、波紋が広がっている。 NY市では、店内飲食のレストランや劇場、会議場などでワクチン接種証明の提示が義務付けられている。毎日新聞が入手した書簡によると、NY市は9日付で、一般討論演説が行われる総会ホールに入る全ての人が「ワクチン接種証明を示す必要がある」とシャヒド氏に通告。同氏は「強く支持する」として義務化を検討する意向を各国に伝えた。 反発したのはロシアだ。…
韓国製薬会社が輸出を準備中のロシア製新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチン「スプートニクV」にブレーキがかかった。世界保健機関(WHO)がスプートニクVの緊急使用承認審査を中断したという便りが伝えられながらだ。 15日(現地時間)、モスクワ・タイムズなどロシアメディアによると、WHOはスプートニクVワクチンを生産する1つの工場に対する実態調査の結果、WHOの審査標準に合致しないことが確認されて緊急使用承認手続きを中断した。WHO傘下の汎米保健機構(PAHO、Pan American Health Organization)のJarbas Barbosa副代表はこの日記者団に対して「5月、ロシアで開かれたWHO視察過程で多数の製造法違反事項が摘発され、緊急承認審査が保留された」と話した。PAHOはWHO米国支部の役割を果たしている。 Barbosa氏は「ワクチンメーカーは製品が生産され
本稿では、中国のCPTPPをめぐる政策決定と意思表明に関する発言と文書を分析する。それによって、この意思表明の背後にある政治的目的、制度整備の現状、および予想される動きについての検討を行う。中国のCPTPP加入に関する関心は、2020年以降習近平国家主席・李克強首相が明言している。このCPTPP加入に関連して、以下の点を具体的に検討した。①「制度に埋め込まれたディスコースパワー」に代表される中国の国際ルールメイキングに対する基本姿勢、②中国のWTO体制に対する態度、③「渉外法治工作」の類型、④CPTPPの求める個別論点の検討、および⑤米国の不在と英国のCPTPP加入の影響である。政策文書の内容の検討からは、中国によるCPTPPへの参加表明の背後に、「渉外法治工作」強化と称して、①国際的なルールメイキングへの影響力の強化(その背景に、「制度に埋め込まれたディスコースパワー」強化という戦略があ
米カリフォルニア州の名門、スタンフォード大学(写真)の教職員177人が司法省に対する書簡で、国内の各大学での中国のスパイ探しをやめるよう要請した。2016年4月撮影(2021年 ロイター/Noah Berger) [13日 ロイター] - 米カリフォルニア州の名門、スタンフォード大学の教職員177人が司法省に対する書簡で、国内の各大学での中国のスパイ探しをやめるよう要請した。 13日に公表された8日付の書簡で、2018年末に発足した「チャイナ・イニシアチブ」は中国による米技術の盗用防止を目的としていたが、今では「その使命から大きく逸脱」しており、「米国の研究と技術の競争力を損ない、偏見を助長し、ひいては人種差別を巡る懸念を引き起こしている」とした。 司法省の報道官はチャイナ・イニシアチブへの批判について、米政府は「米国の国家安全保障を損ない、経済に悪影響を及ぼす中国政府の違法な取り組みに対
Finian Cunningham 2021年9月10日 Strategic Culture Foundation アメリカの帝国主義戦略家連中にとっては、アフガニスタンという悪名高い帝国の墓場は徹底的敗北ではない。今週、バイデン大統領は、愉快そうに、謎めかして言った。“中国は難題を抱えている。今後どうなるか見るのは興味深い。” アメリカ合州国はアフガニスタンで屈辱的、歴史的敗北をなめさせられたかもしれないがワシントンの帝国主義計画者連中には、この悪い状況の中に明るい兆しが見えるのだ。 破壊、政治的混乱や、20年戦争の遂行に費やされた何兆ドルもの金で、アメリカ合州国は残念賞をもらえるかもしれないのだ。つまり、アフガニスタンを中国やロシアやイランや中央アジア地域にとって、不安定化が煮えたぎる大釜にして。 今週、ジョー・バイデン大統領が記者団に、アフガニスタンのタリバン支配者と中国の将来の関係
【読売新聞】 自民党総裁選に出馬表明している河野太郎行政・規制改革相は16日、国会内で読売新聞などのインタビューに応じた=写真=。年金制度について、「年金に最低保障は必要だ」と述べ、その財源に消費税を充てるべきだとの考えを示した。
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