世界の政治および経済界高位関係者の集まりである「ダボス会議」を主催する世界経済フォーラム（ＷＥＦ・ダボスフォーラム）内部でセクハラや性差別、人種差別が蔓延しているという疑惑が出てきたとウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３０日（現地時間）、報じた。 ＷＳＪは８０人余りの前・現職ＷＥＦ事務局職員インタビューと電子メール交換、内部不満受付、その他フォーラムの内部慣行をよく知る人物の説明に基づいてこのような疑惑に対する告発が内部で行われていると伝えた。 職場内のセクハラおよび差別疑惑の対象にはフォーラム創立者でありフォーラム執行委員長を務めているクラウス・シュワブ会長（８６）も含まれている。シュワブ会長は５月２１日に年内辞任の意志を発表したが、ＷＳＪのＷＥＦ関連の報道を控えて発行人と編集局長に懸念を表明した後だったとメディアは伝えた。 報道によると、シュワブ会長は数年前にＷＥＦ事務局を若

１００人に達する山火事死亡者が発生した米国ハワイ州マウイ島に不動産投資業者からの連絡が殺到している。 ＮＢＣ放送など米国メディアは１５日（現地時間）、不動産投資家がマウイ火災生存者に接近して土地や家を買うという提案の連絡をしていると報じた。 マウイ住民ティアレ・ローレンスさんは１４日、ＮＢＣに出演して「家主が不動産投資業者から土地を買うという連絡を受けている。吐き気がする」とし「ラハイナは販売用ではない。人生で最も耐え難い時間を過ごしている人々を、どうかこれ以上利用しようとしないでほしい」と訴えた。 当局はこのような投機行為を防止する対策を施行すると明らかにした。 ハワイのグリーン州知事は１４日、報道資料を出して「不動産業者を名乗る人々が悪い意図を持って住民たちに火災被害を受けた家を売るよう連絡をしている」と知らせて「破損した不動産の販売を猶予できる方案を模索するよう州法務長官に要請した」

昨年１２月２０日、韓米連合空軍訓練のため韓半島に展開された米軍のＢ－５２Ｈ、Ｆ－２２が飛行している。　［写真＝国防部］ 米国の３大シンクタンクの一つ、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が１８日（現地時間）、「今後、韓国に戦術核を再配備する場合に備え、関連の事前議論を始める必要がある」と提言した。万が一必要となる場合、戦術核再配備を短時間に可能にするためだ。現在のところ戦術核の再配備や韓国独自の核兵器開発を容認してはならないという但し書きを付けたが、米国の主要シンクタンクがこうした可能性に公開的に言及したのは今回が初めて。 １９６２年に設立されたＣＳＩＳは外交安保分野の超党派シンクタンクで、今回報告書を作成した傘下の朝鮮半島委員会はジョン・ハムレＣＳＩＳ所長、ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授が共同委員長を務め、ビクター・チャＣＳＩＳ韓国部長をはじめ朝鮮半島専門家１２人が参加した。 委員会はこの

ウクライナのゼレンスキー大統領がプーチン露大統領について「まだ生きているとは確信できない」と述べた。 ２０日（現地時間）のキーウインディペンデント、ビジネスインサイダーなどによると、ゼレンスキー大統領は１９日、スイスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加し、「ウクライナはロシアと平和交渉ができるのか」という質問にこのように答えた。ゼレンスキー大統領はこの日、プーチン大統領の健康異常説を強調するような発言を続けた。 ゼレンスキー大統領は「私は彼（プーチン大統領）がまだ生きているのか、特に意思決定をする人が彼なのか、または誰が意思決定をするのか、どんなグループの人たちが意思決定をするのか知らない」と述べた。続いて「ロシアから誰が対話のパートナーとして出てくるのか分からない」とし「私は（ロシアメディアに登場する）その人がプーチンなのかよく分からない」と主張

中国が台湾海峡で軍事行動に出る場合を想定したウォーゲームで米国が劣勢になることが明らかになったと、米ＮＢＣ放送が２７日（現地時間）、元国防当局者を引用して報じた。中国の軍事力増強が相当な水準であり、米国が台湾を防御できるのかについて疑問が提起されるという指摘だ。 米シンクタンクのランド研究所で国防総省のウォーゲームを支援する元当局者のデビッド・オクメネク研究員はＮＢＣに「（シミュレーションをした際）台湾の空軍は数分間で全滅し、太平洋地域の米国空軍基地が攻撃を受け、米国の戦艦と戦闘機は中国の長距離ミサイルに阻止される」と説明した。続いて「シミュレーションで米国が断固介入した場合にも、侵攻を退けることは成功しなかった」と伝えた。米国が中国の台湾侵攻に総力で対応しても防御に失敗する場合があるということだ。 ＮＢＣは中国の軍事力増強と攻撃的レトリックが重なり、台湾海峡が米国と中国の間の「潜在的な火

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が「核保有国としての我が国家の地位は不可逆的なものになった」と宣言した。 ９日、労働党機関紙「労働新聞」によると、金委員長は８日に行われた最高人民会議第１４期７次会議施政演説を通じて「我々が先に核放棄、非核化をすることはなく、そのためのいかなる交渉も、その工程で互いに対等交換をする駆け引きもない」と述べた。 今回の金委員長の演説は北朝鮮が最高人民会議を通じて「朝鮮民主主義人民共和国核武力政策について」を最高人民会議法令として採択したことに対するものだ。 核武力政策は第１項から第１１項まで番号を付けて順に核武力の使命、核武力の構成、核武力に対する指揮統制、核兵器使用決定の執行、核兵器の使用原則、核兵器の使用条件、核武力の経常的な動員態勢、核兵器の安全な維持管理および保護、核武力の質量的強化と更新、伝播防止、その他などで構成された

米国ノースカロライナ大学とスタンフォード大学の研究チームが開発した「ワクチンパッチ」。絆創膏のように皮膚に貼り付けるだけでよい。研究チームは動物実験の結果、従来の「ワクチン注射」よりも免疫反応が１０倍高いと明らかにした。［写真　ノースカロライナ大学］ 米国で絆創膏を皮膚に貼り付けるような感覚で接種が可能な「パッチ式」ワクチン接種法が開発された。研究チームはファイザー・モデルナと協力してｍＲＮＡ（メッセンジャーリボ核酸）系列の新型コロナワクチンをこの方法で接種できるようにする実験を行っている。 ２６日、ノースカロライナ大学によると、同校のチャペルヒル校とスタンフォード大学の共同研究チームは、皮膚に直接貼り付ける「３Ｄ印刷ワクチンパッチ」（ワクチンパッチ）を開発した。研究チームは動物研究の結果、「ワクチンパッチ」のほうが筋肉注射を通じてワクチンを注入するよりも免疫反応が１０倍高いという研究結果

６０歳以上の事前予約者に対するコロナワクチンの４回目予防接種が始まった２５日、ソウル江西区（カンソグ）のある病院を訪れた市民が接種を待っている。［写真共同取材団］ 韓国政府がファイザー・モデルナなどのコロナワクチンを接種した後、異常子宮出血（月経期間以外に発生する子宮出血）があった対象者に診療費などを補償することを決めた。コロナ１９予防接種被害補償支援センターは、１６日に開かれた第１５回予防接種被害補償専門委員会で、異常子宮出血をワクチン接種との関連性が疑われる疾患に追加する内容を議決したと明らかにした。この「関連性疑い疾患」は、コロナワクチンとの関連性が疑われるものの根拠資料が不充分で因果性が認められにくいケースに該当する。これに先立ち、脳静脈洞血栓症、ギラン・バレー症候群、免疫性血小板減少症（ＩＴＰ）、顔面神経麻痺（まひ）など１２項目の異常反応が含まれていた。因果性を完全に認めたわけで

大田市内の予防接種センターでワクチンを接種した高齢者が異常反応観察のためしばし休息している。キム・ソンテ記者 最近ツイッターなどのＳＮＳ上で「ワクチン接種者が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）変異株ウイルスにかかった場合、未接種者より死亡率が６倍高い」という主張が拡散している。主張の裏付けとしているものはある外信の報道だった。カナダの電子メディア「ライフサイト（ＬＩＦＥＳＩＴＥ）」は今月１８日（現地時間）、英国イングランド公衆衛生局（ＰＨＥ）の統計資料の一部を引用して「死亡率６倍」記事を発信した。ライフサイトは現在も自社ホームページで主要記事で紹介している。該当の記事の内容は防疫当局の説明とは正反対だ。当局はこれまで、万一新型コロナにかかってもワクチンによって重症化を食い止められると説明してきた。どちらが事実なのか。 ＰＨＥは１８日（現地時間）、変異株ウイルス状況をモニタリングした報告書

ペロシ氏は、中国の悪意的な行動は「天安門事態に遡る」と言及した。「中国は一国二制度を約束した。ところが香港でしたことを見るといい。台湾問題は彼ら自身が作り出した。もし一つの国、二つのシステムを有しているなら説得力があっただろう」。 ペロシ氏は民主党内でも唯一中国民主主義、宗教の自由と人権擁護に声を高めてきた。カリフォルニア州サンフランシスコ地方区の人口の相当数が中国系を含むアジア系で、権威主義の中国政府に反感を持っている点もペロシ氏が対中強硬路線を堅持する理由の一つだ。 ペロシ氏は１９９８年ＳＦＧＡＴＥとのインタビューで政治的行動主義は自身の血に流れていて、人権に対する関心は中国から始まったことではないと強調した。 ペロシ氏は「私は子供たちを領事館と大使館の外で育てた。世界のどこの国でも抑圧に抗議した」としながら「サンフランシスコで我々はソ連領事館前の常連だった。フェルディナンド・マルコス

ウクライナ南東部のマリウポリ陥落が迫り、「残酷部隊」と呼ばれるアゾフ連隊の運命が風前の灯だ。アゾフ連隊はロシアのプーチン大統領がウクライナを侵攻しながら強調した「脱ナチス化」の核心対象に挙げられる。 英ＢＢＣは２１日、「ロシア軍が残ったアゾフ連隊の軍人を捕らえてウクライナ政府の信頼を落とし侵攻の正当性を宣伝する道具として使う可能性が高い」と伝えた。 アゾフ連隊のルーツは極右民族主義者が作った民兵隊だ。２０１４年５月にウクライナ東部ドンバス地域で親ロシア派反乱軍が戦争を起こすと、極右性向の人々が集まって戦い、６月にマリウポリを奪還する功績を立てた。同年１１月に正規軍に編入されウクライナ内務省の支援を受けている。その後マリウポリを守っている。 現在１０００人ほどで構成されたアゾフ連隊はロシア軍６０００人に対抗して孤軍奮闘している。四方をロシア軍に包囲され補給が断たれた悪条件の中でもロシアの少将

英国のオミクロン株感染者から特異な皮膚症状が見つかっていることが明らかになった。９日（現地時間）、ミラー紙などによると、新型コロナウイルス（新型肺炎）症状を研究している英国の団体「ＺＯＥ」は、多くのオミクロン株感染者の皮膚に発疹が確認されていると明らかにした。英国は全体新型コロナ感染者の９割以上がオミクロン株感染者となっている。 ＺＯＥが明らかにしたいわゆる「オミクロン皮膚」類型は大きく分けて３つある。 １つ目の類型は汗疹（あせも）に似ていて、デコボコしてかゆみを伴う発疹だ。身体のどの部位でもできるが、最もよく見つかっているのは肘や手足だという。この症状は数日から数週間にわたって続くことがある。 ２つ目の類型は蜂の巣のような突起物が出現する蕁麻疹（じんましん）に近い。この症状は１つ目の類型に比べてはるかにはやく現れてはやく消える傾向がある。 ３つ目の類型は凍傷に似ている。皮膚の上に出てきた

防疫パスの有効期間を確認する警告音機能をめぐり、未接種者に対する人権侵害や差別議論が起きかねないとの懸念が出ている。青少年防疫パス導入も難航している。 疾病管理庁中央防疫対策本部が２４日に明らかにしたところによると、来月３日午前０時から新型コロナウイルス防疫パスに１８０日の有効期間が設けられる。これに伴い、７月６日までに２回目の接種を受けた場合には一括満了する。現在食堂・カフェ、予備校、映画館、ネットカフェなど１６種類の施設を利用するには防疫パスが必要だ。韓国政府は有効な防疫パスで認証を試みる時に「接種完了です」という音声案内機能を搭載する方針だ。問題は未接種者や不完全接種者、有効期間経過者などだ。有効な証明書がない場合には警告音が出て未接種の事実が不特定多数に公開されかねないためだ。梨大木洞病院呼吸器内科のチョン・ウンミ教授は「異常反応のため１回目を打って２回目は打っていない人もいるはず

最近日本で新型コロナウイルスの感染者数が急減しておりその理由に関心が集まっている。まだ正確な理由は明らかになっていない中、韓国の予防医学専門家が「日本の感染者急減は『Ｋ防疫』の致命的な誤りを見せる事例」と主張した。 日本は２２日、１日の感染者数としては今年に入って最も少ない５０人を記録した。２３日には１１３人と小幅に増加したが２４日には再び７７人に減った。死亡者もやはり１９日が０人、２１日が０人、２２日が２人、２３日が２人などほとんど発生していない。 日本の感染者急減に対しては多様な主張が提起されている。日本のワクチン１回目接種率７９％、２回目接種率７７％を根拠とした「ワクチン効果」、そして「デルタ株自滅説」、検査件数急減説などだ。 イ教授はこうした説自体が「韓国の防疫が日本の防疫よりも立派だと信じたがるもの」と批判した。その上で日本の感染者数急減は「自然感染を防がなかったおかげ」と主張し

国の成長に否定的要素とされる少子化と高齢化は悪い話だけではないという報告書が出された。英金融当局の金融サービス機構（ＦＳＡ）元所長のアデア・ターナー氏がまとめた「小規模家族と高齢化人口報告書」だ。ターナー氏は現在、国際機関であるエネルギー移行委員会の議長として気候変動問題と経済成長をともに解決するための現実的な案を模索している。 １８日の英紙インディペンデントによると、ターナー氏はこの報告書で「出生率の低下が英国の気候目標を達成するのに助けになり、国民福祉に相当な恩恵を与えるだろう」と主張した。彼はまた、しっかりとした政府政策があるならば人口高齢化は経済の脅威にならないと主張した。 ターナー氏は英国と日本を比較して２０３５年の状況を予想した。英国は２０３５年に人口が５．２％増加した７１１０万人に達すると予想される。同じ期間に日本は１億２５００万人から１億１３１９万人に人口が９．６％減少する

２０～３０代の若年層で新型コロナワクチン接種後に脳出血が発生したという副作用（副反応）事例の申告が相次いでいるなかで、２３日にも２０代女性がファイザー１次接種５日後に脳出血によって集中治療室に入院中であることが分かった。医療陣は接種者に脳関連の基底疾患があったとしてワクチンとの関連性を否定したが、家族は「政府の無理な接種推進でワクチン接種をして脳出血ができた」とし、真相究明を求めた。 この日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願の掲示板には「２０代女性の妹がファイザー１次接種から５日後に脳出血で集中治療室入院中です」という題名の請願が投稿された。 投稿者の妹である２８歳の女性Ａさんは９日にファイザー１次接種を受けてから５日後、脳出血判定を受けた。投稿者によると、Ａさんは接種後５日目の１３日午前６時ごろ激しい頭痛と嘔吐を訴え、全身の力が抜けたまま午前７時ごろ救急室に運ばれた。救急室でＣＴ撮

中国が最近、新型コロナウイルス感染症（コロナ１９、新型肺炎）の発源地は中国ではないとの主張をしているなかで、習近平国家主席が２日、直接ウイルスの根源に対する研究強化を提示して尋常ではない関心を引いている。 最近、中国内の新型コロナ事態が次第に安定を取り戻しつつある中で目に見える活動が増えた習主席は２日、中国軍事医学研究院と清華大学医学院を相次いで訪れ、ワクチンや治療剤の開発に総力を挙げている医療スタッフを激励した。 習主席は引き続き座談会を開催して科学技術部と国家衛生健康委員会の業務報告を聞いた後、中国公共衛生強化方案を指示した。問題の発言はここから出てきた。習主席はこの席で「ウイルスの発生起源と伝播経路の研究に対する全面的な計画を立てよ」と指示した。 習主席はまた「ウイルスタンパク質と異なる受容体の結合特徴をうまく利用して、疑われている動物の中間宿主の可能性を評価せよ」とし「流行病学と発

米国製薬会社ファイザーとドイツ企業のビオンテックが開発中の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン候補物質が臨床３相で９５％の効能を示したという最終結果が発表された。ファイザーは２０日（現地時間）、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請する計画だ。通常、１カ月以内のＦＤＡの審査期間を考慮すると、来月中旬までには承認が出るものと見られる。 これについて、米国の国際学術誌サイエンスは「科学の画期的なマイルストーン」と評価した。ファイザーは７月から、米国と世界の１２０以上の地域で４万４０００人を対象に実施した第３相データを分析し公開した。試験参加者の半数はワクチン候補物質を２回接種し、残りの半数にはプラシーボ（偽薬）を投与した。その結果、プラセボグループではコロナの感染例が１６２件発生したのに対し、ワクチン接種グループでは８件にとどまった。この数値を比較すると、ワクチン候補物

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が北朝鮮の延坪（ヨンピョン）島で行方不明になった公務員の襲撃と遺体遺棄の報告を受けた後に終戦宣言を強調した国連演説をしたことについて適切性議論が起きている。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）はスピーチは事前録画で行われ、すでに国連本部に伝達した状態だったと説明した。 青瓦台関係者は２４日、青瓦台で記者団に会い、「国連演説の取り消しなどの検討があったのか」という質問に対し「文在寅大統領の国連演説は１５日に録画され、１８日に国連に送られた」とし「直接参加だったらその場で変更することもできただろうが、今回は修正が非常に困難な状況だった」と述べた。また、「今回の事件と大統領の国連演説を関連付けないでほしい」と付け加えた。 文大統領の第７５回国連総会での基調講演は、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）状況のためビデオ形式の演説に変更された。リアルタイムの演説ではなく、事

中国だけで１６６０人以上の死亡者を出した新型コロナウイルス感染症（コロナ１９）が中国実験室から流出した可能性を提起した論文を中国の学者が発表していた。 １６日、明報や蘋果日報など香港メディアによると、中国広東省広州の華南理工大学生物科学と工程学院の肖波涛教授は今月６日にグローバル学術サイト「ＲｅｓｅａｒｃｈＧａｔｅ（リサーチゲート）に論文を発表した。論文は新型コロナがコウモリから中間宿主を経て人に伝染した可能性よりも、湖北省武漢の実験室２カ所から流出した可能性を提起した。肖教授は武漢ウイルス研究所よりも武漢疾病予防管理センターが震源地である可能性が高いとみられると主張した。武漢ウイルス研究所は新型コロナが集中的に検出された華南水産市場から１２キロメートル程度離れているのに対し、武漢疾病対策予防管理センターはわずか２８０メートルの距離にあるためだ。 肖教授は実験室からの流出とみている理由につ