重苦しい巡回指導の現場 「身内売る」｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙政令市を抱える西日本地域の県ト協。ト協職員の立場でもある適正化事業実施機関の幹部の一人は巡回指導の結果について、１０月から始まった「悪質性の高い営業所は即、通報」という新しい体制に頭を痛めている。 員外も含めて２１００の事業所（霊柩は除く）が営業する同県では現在、いわゆる「５台割れ」が３３３事業所を数え、そのうちの６３.１％が１〜３台のトラックで商売をしている状態という。そうした事業所では今回の速報対象となる運行管理者、整備管理者が不在（未選任）のままというケースも目立つ。来年４月３０日まで運管選任の猶予期間が設けられているものの、残された運管試験はあと１回。来春以降、機械的に「速報」できるのか、仮に放置が発覚すれば適正化機関の存在意義も揺らぐだけに巡回指導の現場は重苦しい。 受注の減少や人手が足りないなど理由はさまざまだが、とにかく保有車両が法で定める５台を割り込んでしまった零細のオーナ
