一般質問の答弁で不適切な発言があったとし、本会議場でおわびする中川市長 中川市長の問責決議案は起立賛成少数で否決された 上越市の中川幹太市長は１８日の市議会本会議で、同市に主力工場を置く信越化学工業（本社・東京都）の工場で働く従業員について「高校卒業レベルが多く、頭のいい人だけが来るわけではない」と発言した。高卒者の学力を蔑視した発言と取られかねない。中川市長はその後「弁明のしようもなく、多大な心痛をおかけしおわびする」と陳謝した。 発言は、丸山章氏（無所属）の一般質問での答弁で「市の企業誘致の取り組み」に関する部分。丸山氏は「企業誘致をしてこそ優秀な人材が集まる」と述べたが、中川市長は信越化学について「従業員３０００人のうち、研究開発職は２７０人。あとは工場勤務。高校卒業レベルであり、それほど頭のいい人が来るわけではない」と発言した。 発言を受けて議会は一時中断。再開後、中川市長が陳謝し

難民認定申請の悪用抑止を肝とする「改正入管法」が全面施行された。朝日、毎日、TBSなどのメディアは早速これに難癖を付けたが、「難民」に関してはこれらメディアが報じない「不都合な真実」もある。埼玉・川口市の病院前での大乱闘で逮捕されたクルド人は再入国を果たしていたというのだ――。 【衝撃の証拠写真】埼玉県民を震え上がらせる「クルドカー」　「これで崩れ落ちないのが不思議」 *** 日本に来る「難民」の実態の例として、ここ数年話題となっている埼玉県川口市に集住するクルド人の例を挙げてみよう。 クルド人とはトルコやイラン、イラク、シリアなどに住む、国を持たない民族。30年ほど前から川口市では、トルコ国籍のクルド人が住み始めるようになり、現在、その数は2000人とも3000人ともいわれる。そのほとんどが難民申請をしているか、それが却下されたものの、入管施設への収容を健康上や人道上などの理由で解かれて

世界に広がる少子化 30年ほど前、東アジア諸国の政府には、女性が身体的に妊娠可能な年齢になったことを喜ぶ理由があった。当時、韓国では、女性がそれまでと同じように行動すれば、出生率が平均1.7人まで下がると見積もられていた。1970年には、出生率は4.5人だったにもかかわらずだ。 東アジア全体で、政治家たちは10代の妊娠を劇的に減少させることに成功した。この一世代のうちに、出生率は驚くほどうまく減少した。だが、それはあまりにもうまくいきすぎた。出生率はいまなお下がり続けているのだ。 現在、妊娠可能な年齢の韓国人女性が、上の世代と同じように行動したと仮定した場合、生涯に産む子供の数は、0.7人だと見積もられている。 2006年以降、韓国政府はGDPの1％に相当する、およそ2700億ドル（約42兆円）を少子化対策に費やしている。それは子供がいる世帯への減税やマタニティケア、さらには政府後援のお見

しそごはん用研究者（薬学部講師） @ONODA_in_Onodac 女性限定公募が普及して久しいが、今まで見てきた感じ、これは労働環境を直接改善するわけではないから、若手女性志願者を劇的に増やす効果はなさそう。逆に若手男性は業界を避けるようになる。結果的に女性比率上昇に貢献する一方、トレードオフとして優秀な若手男性を取りこぼす確率を上げるわけだ。