核開発に関連するイランへの経済制裁が解除されたことを受けて、イランから経済を担当する政府の高官が出席して大規模な投資セミナーが都内で開かれ、石油産業やインフラ事業など幅広い分野での積極的な投資を求めました。 この中で、イランのタイエブニア経済財務相が「イランには人口8000万の大きな市場や教育水準の高い労働力がある。質や信頼性が高い製品を作る日本には石油産業や自動車産業、それにインフラ事業などさまざまな分野で投資してほしい」と述べ幅広い分野での積極的な投資を求めました。また、投資経済庁のハザイー長官が、制裁が解除されたあと、外国からイランへの送金が可能になり企業活動がしやすくなったことや、自由貿易区では一定期間法人税が免除されることなどを紹介しました。 参加した医療機器メーカーの担当者は「イランは人口が多く親日的なので魅力的な市場だ。品質のよさをアピールして売り込みたい」と話していました。