朝日新聞デジタル：貧困家庭の子に学習費を 弁護士が４億円投じ基金設立へ - 社会
「競争より共生。子どもたちの希望をつなぎたい」と話す山田庸男弁護士＝大阪市北区 【中塚久美子】貧困家庭の子どもたちの学習費を支援するため、元大阪弁護士会長の山田庸男（つねお）弁護士（６９）が個人資産４億円を投じて基金を設立する。貧しさのため十分に学べず、大人になっても困窮する「貧困の連鎖」を断ち切るのに役立てたいという。来春スタートを目指す。 山田弁護士は１９７０年に大阪弁護士会に登録。水害訴訟や株主代表訴訟に携わったほか、破綻（はたん）した銀行の管財人などを務めてきた。２００７年には同弁護士会の会長に。この４０年余りの活動でためた資金で今月中に「梅ケ枝（うめがえ）中央きずな基金」を設立。運用益を支援に充てる。 塾代など進学に向けた費用が十分に出せない一人親家庭などで育つ大阪府内の中高生が対象。１人年３０万〜５０万円の支給を検討している。虐待を受けて保護されるなどした児童養護施設の子
「差別はないが無関心」 日本で同性婚が合法化されない理由
2001年、世界で初めてオランダが同性同士の結婚を認める法律を施行してから12年。その間、ヨーロッパ、南米を中心に各国が追随し、現在では14ヶ国で同性婚が法的に認められるようになりました。 この動きは近年盛んになってきており、特に今年2013年は、ウルグアイ、ニュージーランド、フランスが相次いで同性婚を合法化。13州で導入されているアメリカでは6月、連邦最高裁が同性婚者にも異性婚者と平等の権利を保障するという判決を下しました。 さらに保守的であると見られているアジアでも、タイ、ベトナムなどで同性婚の合法化に向けた動きが活発化するなど、国際的に合法化の波が広がっています。 【日本の状況】 日本はといえば、同性結婚は法律的に認められていません。結婚とは別ですが、それと同等の権利を同性同士に認めるパートナーシップ法（シビル・ユニオン）も存在しません。また、それらの合法化に向けた行政機関の動きもほ
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