福島瑞穂消費者・少子化担当相は20日、少子化対策の一環として、「不妊治療の保険適用の検討も厚労相と話し、省内でもよく議論して是非実現させたい」と述べ、不妊治療に対する支援を拡充する方針を示した。都内で記者団の質問に答えた。 また福島氏は、消費者庁の庁舎が年間賃料約8億円と高額なことについて「移転を含めてあらゆる可能性を検討している。今月いっぱいがひとつの区切り」と述べ、月内に方向性を示す考えを表明した。
製造業の派遣・請負企業の業界団体、日本生産技能労務協会は18日、労働者派遣の規制強化による取引先メーカーの対応について調査結果をまとめた。製造業への派遣が禁止された場合、従業員500人以上の大規模事業所の約2割が、海外への生産移転を検討していることが分かった。鳩山内閣は製造現場への労働者派遣を原則禁止するなど規制を強化する方針だが、同協会は「生産の空洞化を招く」と反発している。 製造業派遣が禁止された場合の対応(複数回答可)では、従業員500人以上千人未満の事業所の20%が「海外への生産移転」を挙げた。千人以上の事業所の19%も海外移転と回答。ただ小規模事業所では割合が低く、全体では海外移転派は10%だった。
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