「介護」は本当に成長分野なのだろうか？！ ―前田拓生
菅首相は「環境」や「介護」などを成長分野と位置づけ、これらの分野で需要や雇用の創出を考えているようです。ここで「環境」については“何となく”成長分野という位置づけも理解できます（あくまでも“何となく”ですが）。なぜなら、そもそも日本は省エネ技術で他国に先行しているわけですから、さらにここからイノベーションのための研究開発を促進させるために「何らかの政策」をとり、他国への売り込みで政府が尽力するということでなら、外需が促進され、雇用の増加にもつながると思われるからです。 しかし「介護」って成長分野として位置付けて良いのでしょうか？ 「介護」と並んで「医療」ということであれば、こちらも、幹細胞の技術などを応用したバイオ技術の研究開発などを促進させ、国自身が他国に売り込みに行くなどをすれば、将来的な成長分野になり、需要や雇用の促進につながるかもしれません。が、「介護」となるとどうでしょう？ 確か
消費税は逆進的ではない - 池田信夫
朝起きたら、消費税論争が始まっていた・・・ ただ、ちょっと誤解があるようなので、1点だけコメントしておきます。消費税が「逆進的」だという小飼氏の議論は誤解です。こういう議論は「限界消費性向」というケインズの概念にとらわれているが、人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.
鳩山由紀夫を擁護する - 藤沢数希
鳩山由紀夫がとうとう辞めた。総理就任後たった８ヶ月で辞任に追い込まれた。就任直後は８０％近い支持率だったが、そこがピークだった。そして最近はとうとう１０％台まで落ち込んでいた。この間、日本経済は低迷して、郵政改悪法案や普天間基地の移設問題での不手際で、多くの国民から不信を買った。社会主義的な政策も多くの経済評論家に酷評された。よって、今日の辞任後も、なおも彼の失政を批判する声は大きい。 筆者は、鳩山氏が首相に就任した直後に話題になった彼の論文を読んで非常に悪い予感がしていた。典型的な反市場、反米のイデオロギーが綴られた現実離れした彼の思想がはっきりと読み取れたからだ。そういった考え方はグローバル経済の中で生きている日本と、そこで生活する日本国民にとってひどく有害に思えた。しかし、筆者が本当に恐れていたことは、そんな反市場、反米をかかげる鳩山由紀夫率いる民主・社民・国民新党の連立政権が、国民
鳩山論文に関する新聞記事の限界 - 松本徹三
アゴラの筆者や読者にはマスメディアの内情に詳しい方が多く、またそれがアゴラに対する期待の一つでもあると思うので、既存メディアがタブー視して報じないことを掘り下げ、それを既存メディアに対する批判につなげていくことは、きわめて意義深いことだと私は思っています。 但し、私自身は、残念ながらメディアの内情にはそれ程詳しくない上に、一方で情報通信産業に携わる会社の現役の役員でありながら、一方でアゴラに実名で寄稿しているという立場上、どうしても遠慮がちな議論しか出来ないという弱みもあります。従って、この場での私の議論は、「読者（視聴者）の立場から見て、こんな状態のマスメディアに満足できるのか？」という視点だけに絞られてしまうことをご容赦下さい。 今回の鳩山論文に対する米国の識者などからの厳しい反応については、遅ればせながら9月4日の日本経済新聞の朝刊に関連記事が掲載されましたが、これを読むと、やはり紙
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