仮想通貨交換業者でつくる業界団体「日本仮想通貨交換業協会」の奥山泰全（たいぜん）会長（マネーパートナーズ社長）は３日、交換業者から仮想通貨が流出する問題が相次いでいることを受け、サイバー攻撃に備えて仮想通貨を管理するネットワークと、社内のメールなどで使用するネットワークの分離を、業界の自主規制ルールとして導入することを検討していると、明らかにした。同日開かれた金融庁の仮想通貨に関する研究会の中で説明した。 ９月に７０億円相当の仮想通貨を流出させた交換業者「テックビューロ」や、１月に５８０億円相当の仮想通貨を流出させた交換業者「コインチェック」も、流出の原因が外部からのメールなどを通じた不正アクセスだったことを受けた対応。奥山会長は「ネット証券やネット銀行も導入していない対策で、物理的に（仮想通貨を管理する）ネットワークを遮断する」と述べた。加盟各社の合意が得られた時点で導入を進める。 また

賃貸アパート大手「レオパレス２１」（東京）は２９日、同社が全国で建設した賃貸アパート２０６棟で、住戸間を仕切る屋根裏の「界壁」に施工不備があったと発表した。界壁は建築基準法で防火・遮音性能の確保のために必要と規定されており、隣室への生活音の漏れなどにつながっている恐れがある。 同社は２９日、管理本部長の田尻和人専務らが国土交通省で会見し、「多大なるご心配とご迷惑をおかけし、深くおわびする」と陳謝。「防火面でただちに危険があるとは認識していない。音漏れがしすぎて、住むのに支障があるということではない」と釈明した。 同社によると、３、４月にオーナーから書類と実際の施工が異なると指摘を受けて発覚。同社の施工アパート計３万７８５３棟の全棟調査を進めている。これまでに、平成６～２１年に建設した鉄骨造と木造の２、３階建てアパート４７４棟のうち、東京、神奈川、大阪、兵庫など全国の物件で、界壁なしが１８５

自分の死亡届を市役所に提出したとして、茨城県警取手署は２８日、有印私文書偽造・同行使と電磁的公正証書原本不実記録未遂の疑いで、同県守谷市百合ケ丘の無職、片見英貴容疑者（４１）を逮捕した。容疑を認めている。同署が動機などを調べている。 逮捕容疑は、自らが死亡したという死亡診断書と死亡届を偽造し、１月２３日午後９時ごろ守谷市役所に提出。戸籍に嘘の記録をさせようとしたとしている。 同署によると、死亡届に空欄部分が多いことを職員が不審に思い、同署に通報していた。