おおさか維新の会の片山共同代表が１９日の党会合でのあいさつで、熊本地震に関し、「終盤国会になって地震が起きた。政局の動向に影響を与えるのは確かだ。大変、タイミングのいい地震」と述べた。 ２４日投開票の衆院北海道５区、京都３区補欠選挙が間近に迫り、衆参同日選の可能性も取り沙汰される中で地震が起きたとの趣旨だが、被災地からは批判が上がりそうだ。片山氏はその後、「言葉の使い方が不適切でした。誤解を招いたとすれば、おわびします」とのコメントを発表し、発言を撤回した。

金融庁は、不適切な会計処理を行っていた東芝を担当していた新日本監査法人に対し、公認会計士法に基づく業務改善命令の処分を行う方針を固めた。 公認会計士・監査審査会が１２月下旬にも金融庁に処分勧告を行い、これを受けて金融庁が処分する。 東芝は２００９年３月期から１４年４～１２月期に利益の水増しを行い、不適切会計による税引き前利益の修正額は計２２４８億円に上った。新日本監査法人はこの間の東芝の決算監査を担当していたが、適正な会計処理と認めていた。 問題の発覚を受け、監査審査会が９月から新日本への立ち入り検査を行い、監査作業の実態を調べていたが、関係者によると、内部手続きの形骸化や不審点への追及不足といった問題が判明したという。

沖縄県の翁長知事は１７日の記者会見で、８～９月に辺野古沿岸部で行ったサンゴ礁の損傷などを確認するための潜水調査結果について、「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」と明らかにした。 県は当初、岩礁破砕を許可した範囲外で損傷を確認した場合、移設作業の前提となる許可を取り消すことを示唆していた。 県によると、調査は８月３１日～９月１１日に実施。沖縄防衛局が設けたコンクリート製ブロック（アンカー）の周辺など計１０４か所でダイバーが潜水。県は、立ち入り禁止水域での調査に必要な米軍からの許可に約半年を要したため、その間に海底面の状況が変化し、岩礁破砕の証拠を確認できなかったとしている。

【パリ＝石黒穣】フランス政府は１８日、パリ同時テロの発生直後に発令した非常事態宣言について、３か月間の延長に加え捜査権限強化を盛り込んだ法案を議会に提示した。 議会での週内の可決を求めている。可決されれば、非常事態宣言の有効期間が２月まで継続される。 法案は、非常事態宣言下で、特定の人物について、テロ行為準備を疑う十分な理由があれば自宅軟禁を命じ、ほかの疑わしい人物との連絡を禁止する権限を警察に付与することを規定している。インターネットでやりとりされるデータの押収も容易にする。 パリ同時テロの実行犯のうち何人かは、事前に治安当局の警戒対象にされながら襲撃を防げなかった反省から、法案は、警戒対象の取り締まりを容易にすることを主眼としている。