日本維新の会は、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の改革で、自民に約束をほごにされたと反発。衆院での賛成から一転して反対に回り、岸田文雄首相に対する問責決議案を参院に提出した。改正案は、19日に開かれる参院本会議で成立する見通し。 改正案は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げるほか、国会議員らに対し、収支報告書の「確認書」交付を義務付ける。立民などが禁止を求めた企業・団体献金の見直しは行われず、政策活動費の10年後の領収書公開や、政治資金を監査する第三者機関の設置、立件時の政党交付金の減額措置など多くが検討事項として先送りされた。
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