政府は東電によるリストラを条件に、当面必要となる資金を支援する。東電の資金繰りを支援することで福島第一原子力発電所事故の損害賠償を進める。 国が支援機構に渡した交付国債を現金化する約８９００億円と、原子力損害賠償法に基づき国が支払う補償金１２００億円の合計１兆１００億円が東電に支払われる。 緊急計画によると、東電の２０１２年３月期決算（単体）は、原発の稼働停止や火力発電の燃料費の増加で５７６３億円の税引き後赤字となる見通し。政府の資金支援により純資産は７０８８億円となり、東電は債務超過を回避できる。 東電は支援の前提として、１０年間で２兆５０００億円以上の経費削減や退職者も含めた企業年金の給付削減などのリストラ策に取り組む。２０１１年度は人件費など２３７４億円のコストを削減し、株式や不動産、関係会社などの資産売却で３４８４億円を確保する。当面は株式配当も行わない。

広島学院の文化祭で、中高生1000人ほどをお相手に講演。 文化祭のキックオフイベントである。 高校生を講堂に集めての講演は何度か経験があるが、中学生ははじめて。 でも、関係ない。 子供たちは「彼らの知性に対する敬意」が示される限り、その限界まで理解力を押し上げてくる、というのは私の揺るがぬ確信である。 「子供にもわかるように話す」人間の話を聴いているうちに知性的、情緒的な成熟が果たされるということはない。 一期一会。1000人の少年たちが私の話を70分間静かに聴いて下さるというのである。 このチャンスを逃すことはできない。 君らの理解力を限界まで高めないと「ついてこられない」話をしようではないか。 というわけで、まず国際関係における「移行期的混乱」についてお話しする。 来年のアメリカ大統領選挙の見通しについて、中国の産業空洞化について、EUの瓦解の可能性について、プーチンの資源外交と北方領

原発、コストは安い「らしい」＝「神学論争」の迷路より、目先の損への対応を / 記事一覧 福島の原発事故以降、原発のコストが議論になっている。さまざまな情報が錯綜して、アゴラ読者の方も判断に戸惑われているだろう。試算の背景をここで整理して、考える材料を提供したい。 内閣府・原子力委員会は今年１０月、原発が過酷事故を起こす際のコスト試算を初めて公表。さらに使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」についてコスト再検討を行った。過酷事故とは、福島の原発事故を想定している。 過酷事故の確率は最大で５００年に１回で、標準的な損害額は３兆８８７８億円になる。これは東電の資産管理委員会の９月の想定を元にした。しかしこの損害額は確定値ではなく、除染費用などは含まない。これに備える積み立てをこの確率の頻度で起こるとして行うと、最大１円/kwhの上昇となる。 原子力発電のコストは、上乗せ費用を加えて

「これだけの場所ですから、隊員の半分は・・・戻れないと思った。 彼らを家族のもとに返す事ができて、本当によかった。」 3月19日の福島第一原発における消防の放水活動、みなさん記憶されてると思います。 あの日、真っ暗な中、荒れた現地で決死の活動を行った佐藤氏、高山隊長、三島隊員。 2011年10月22日に開催された TEDxSeeds 2011「一風兆創」 の中で、その話が伺うことができました。(TEDについて知らない方はWikiPediaをご覧ください) 目の前で見て、今までに見たどんな震災関連のスピーチよりも、深く心に突き刺さりました。 3月のことを思い出しながら、ぜひ最初から 必ず最後まで、この映像を見てほしいと思います。 当日しばらく涙が止まらず、2週間ぶりに映像で見た今も、胸をうつものがあります。 震災に限らず、彼らの覚悟や生き様というのは、僕のような一般庶民をとても勇気づけてくれ