パナソニックホールディングス(HD)が、家電の値崩れを防止するために量販店などの小売店に「価格指定」を行う販売制度を拡大している。令和6年度には対象商品を、白物家電の国内売上高の約5割にまで引き上げる方針で、利益確保を狙う。一方、消費者は高い価格で商品を買うことになり、魅力的な商品を開発できなければシェアが低下するリスクもはらんでいる。 【写真】パナソニックの自動計量&遠隔操作可の炊飯器にSNS注目「こういうの待ってた」 「日本の内需が縮小していく中で、過当競争が起きないための備えをしないといけない」 12日、報道陣の取材に応じたパナソニックの品田正弘社長は、価格指定の重要性をこう強調した。 家電は、量販店などの小売店側が店頭価格を決めるのが一般的だが、パナソニックは、小売店に商品の販売価格を指定する代わりに店舗からの返品を受け付け、在庫リスクを負担する仕組みを拡大している。 家電業界では
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