大手電力7社 6月の使用分から電気料金値上げの見通し | NHK政府は物価問題に関する閣僚会議を開き、大手電力7社が国に申請している電気料金の値上げを了承しました。 各社の平均で、15％余りから39％余りの値上げ幅になり、6月の使用分から値上げが実施される見通しです。 家庭向けで契約者が多い「規制料金」をめぐっては、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社が火力発電に使う天然ガスなどの価格が高騰し、財務体質が悪化しているなどとして、値上げを国に申請していました。 こうした中、政府は16日に物価問題に関する閣僚会議を開き、7社の値上げについて査定方針案を了承しました。 それによりますと、各社の規制料金の値上げ幅は、すべてのプランの平均で当初の申請より圧縮されることになります。 送配電網の利用料金の改定分を含めた値上げ幅は、 ▽北海道電力が当初の31.4％から20.1％に、 ▽東北電力は32％から21.9％に、 ▽東京電
