耐震偽装問題の彼方に見える「住宅金融革命」という陰謀？ - カトラー：katolerのマーケティング言論【改正建築基準法】自民党が改善を要請、冬柴国土交通大臣は制度見直しを否定 建築基準法改正に伴い建築確認の停滞などが生じている問題で、自由民主党国土交通部会は10月4日、冬柴鉄三国土交通大臣に対し、確認制度の見直しを含めた改善策を検討するよう求めた。 (nikkeibp.netより） 今年の６月に改正された建築基準法の運用をめぐって、建築業界が大変なことになっている。 耐震偽装問題などが、社会問題化し、行政の対応も問題視されたことから、もっと規制を強化する必要があるとして、建築基準法が改正されたのだが、その運用についても著しく厳格化され、家づくりの現場から悲鳴の声が上がっている。 家を建てた経験がある方なら誰でもおわかりになると思うが、建物を建てる時には、それぞれの自治体に事前に建築確認申請を提出し、建築確認を受ける必要がある。いったん申請した設計プランに変更などが生じた場合、従来は、現実に
