石破政権下で初の国政選挙となった　衆院解散総選挙結果は大方の予想通り、与党自民・公明の大敗と相成った。不行き届きとはいえ　所謂「裏金問題」が躓(つまづ)きの元となったのは事実。 更に投開票直前の、自民執行部による　未公認候補を含めての激戦区向けの対策費用 2000万円支給問題は文句なしの悪手といえよう。この 2点が自民の大失点に繋がった事は動かし様がない。 連立する公明の傾きも覆い様がない。特に　石井党新代表の完全落選は致命傷に等しい。自業自得の域にも感じる　政治資金問題が主なダメージの自民と異なり、公明の場合は党自体の勢いに翳(かげ)りが見られる感があるのが特徴的ではないか。まぁ拙者は支持者ではないので、どうでも良いとの返事もできるのだが。 対する第一野党、立憲民主も喜べる状況にはないだろう。同じく躍進の　国民民主党も似た所だろうが、議席増の多くは自民失態からの「敵失」によるもの。 野田

少数与党に転落の、石破政権は野党側にも政権安定の為の協力を打診している様だ。ひとまずは　来月初旬の首班指名選挙に向けた動きだろうが、石破総理に楽勝はないだけに　結果が注目されよう。 一方の第一野党・立憲民主。野田執行部も今回の議席増は自民側の不心得や不行き届きによる「敵失」である事は理解している様で、決して状況を楽観している訳ではなさそうだ。 自民、立憲民主の双方共、政権安定化もしくは交代を図っての他党派協力願いに奔走している感もするが、それには程遠い趣というのが素直な所だろう。 末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、与党自民敗北の原因は　石破総理の指導力不足だけにあるのでなく、対する立憲民主の伸長も　総理経験ある野田党代表の力量だけでないのも事実。政権交代を目指すにせよ、不安要素は隠し様がなかろう。以下　今朝の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。 「立民、高揚感なき大幅増『有権者

所謂「裏金問題」で党公認ならず　当該前与党実力者各位は大いに苦戦を強いられてもいる様だ。法令違反も疑われる不適切対応の以上、過分の理解は控えるが。 一方で　今回衆院選に臨む一部野党や左傾報道勢力中には、明らかにこうした候補への過分な貶め言動や論調も散見され、こちらも又与する訳には参らない。 東京都下の某激戦区にては、やはり「裏金疑惑」もあって苦戦が指摘される前自民候補の立憲民主対抗馬の某候補が、かつて属した日共を除名されたにも関わらず、公認の立憲民主に加え　日共も自主支援に回るとは、呆れる以前に失笑した。しかもこの輩、前与党候補が認められなかった　比例代表との重複立候補で保険まで掛けているというから、もう声も出ない所だ。 この候補の実名は　拙的には載せる価値もないと思ったのでやめておくが、事実なら正に「立憲共産党候補」という訳で、決して国会へ送ってはならぬ輩だろう。近しいとされる極左勢力は

この所増えた TV放送の衆院選報道は、拙的には不要となりつつある。公示後直ぐに　候補者並びに候補政党の投票先がほぼ決まったからだ。 公職選挙法上必要な放送時間の絡みがあるのかも知れないが、拙的に必要がなくなりつつある以上「観ない自由」の行使にも及んでいる次第。他の有権者各位が観られるのは　野党も含め自由であり、立ち入った言及は控えるが。 その衆院選期間を狙ったかの様に、自由民主党本部を含む我国主要団体複数を標的にした　海外発と思われるサイバー攻撃が確認されたとか。これも詳しくは控えるも、複数の情報によれば　諜報大国・ロシアに近い関係から発せられた様だとの見方も多くある様だ。やはり中露両国をメインに、非友好側からのこうした不良な攻勢には　厳重な対応策が求められよう。 そうした問題を含め、これまでの日米同盟に加えて　価値観の近い欧州連合EUとの安保協力の強化が進められている様だ。もう以前からか

昨日の事だが、今年のノーベル平和賞に　長年世界核兵器の廃絶を主張してきた　日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の受賞が決まった、まずはこの決定を尊重し、一言の祝意を表したい。 拙者も認めざるを得ない　核抑止力の必要性が唱えられる折も、被団協の活動が無為だとは思いたくない。広島・長崎の深甚な原爆禍は動かぬ史実だし、被爆体験各位の高齢化を考えると　若い世代の適切な関与も今後は考える必要があろう。この方面も、語り継ぐ努力は欠かせないと拙者などは愚考する。 その一方、「核」との向き合いはやはり一枚のカードの表裏と言えるのではないか。広島原爆資料館や　長崎の被爆史跡にも見られる様に、原爆の惨禍が史実の一方、米合衆国を先頭とする同盟同志国による　核抑止力の共有は、現安保情勢からはやむを得ないものもある。 原発問題でもそうだが、即時の核廃絶は空想レベルとしても、将来的なそれは　今から声を上げ続けても

今月の盆前、宮崎県近くの日向灘で M7.1の強い地震を生じ。近い将来の発生が濃厚とされる　南海トラフ大地震の想定震源域内だった事から、同地震臨時情報・巨大地震注意が発せられた事の適否が今も議論されている様だ。 見方や受け止めは色々だろうが、拙者などは「空振り」でも良いから注意報位は発出して、本当に襲来があった場合に一定でも備えを促すのが正道と心得ている。過剰反応を生じたとの批判はあろうが、今回の気象庁初め関係各位の発信は　概ね適切だったとする者だ。 前出の注意喚起情報は、発出後 1Wの盆期間中に一区切りとなったが、勿論地震リスクが遠ざかった訳ではない。近い将来の発生リスクがある事に変わりはないのだから、普段よりの避難場所やその経路、非常持ち出し品を含む避難時の手順などを一通り準備し、その上で仕事や家庭の事共をこなす日常を心掛ければ良いとするのが拙所感だ。 この元日に生じた　北陸能登震災。今

ご存じの様に　発信力にも欠ける岸田政権支持率は低迷から脱せず、与党自民内には　今秋総裁選に岸田総理の出馬を認めない勢力も出始めたと聞く。今通常国会の法案成立率が 98.4%とされる所からも、拙的には「やる事はやっている」評価をしたいのだが、先年来の与党派閥レベル政治資金問題への対処不足や　懸案ともされる憲法改正や皇室皇位継承問題への取組みの弱さなど、保守側からの評価も低迷したままの模様。一部幹部からの退陣を匂わせる言動も出始めたとかで、残念だが岸田総理の進退に関わるレベルへと進んでしまっている様だ。

今日 6/23は　大東亜戦争こと太平洋戦争末期、日米沖縄戦の組織的戦闘の終わった日とされ「慰霊の日」とされる。これまで余り言及しなかったかもだが、改めて 20万を優に超える多大な犠牲と真摯に向き合い、哀悼の意を表したく思う。 その上で、戦後も駐留の　在日米合衆国軍基地関連の「重過ぎる負担」緩和には同意も、我国安保の要衝として　必要な抑止の心がけは不可欠と心得る者だ。その双方に留意しつつ、今日の読売新聞ネット記事を引用して　少し考える事に。

昨日の告示後は、増々報道メディアらが騒ぎ立てる　東京都知事選だが、候補者多数にどうにか対応していた選挙ポスター掲示板に不適切な掲示が複数ある様だ。 掲出直後に撤去されたとも聞くが、ほぼ全裸の女性像がデザインされたものとか、一部政治勢力による　同一背景のものが多数掲示されるとかの事象。同一背景多数の方は今も掲出され、多くの都民から　批判や違和感の表明がある様だ。

先年来のパーティ券絡み政治資金問題への対応不足もあって　支持率低迷に喘ぐ岸田政権だが、殊法案成立については　そう悪い印象でもないのが拙印象だ。 特に特筆の 2法が、学校などで性犯罪者の脅威から子供達を守るべく成立の「日本版 DBS」と、今も燻る　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症などへの国主導の対応に道を開く　改正地方自治法だろう。此度成立の両法に共通するのは、社会的に弱者の安全安心を守る為の「公共の福祉」保全の為の強い姿勢だろう。 前者は　今も子供達の性犯罪者からの驚異を守るという　従来は余り熱量が感じられなかった所への遅まきながらの援護。後者も又　新型コロナ禍前にはほぼ国民的議論はなかった由。勿論今後　こうした膠着した様な状況をいつまでも続かせてはならないのも事実。以下、先日の日本経済新聞社説を引用して　みて参る事に。

報道メディアの取り上げも騒々しい　来月初投開票の東京都知事選の陰になった感あるも、昨日は沖縄県議選の投開票が行われ、玉城県政からは野党側となる　自民・公明勢力が県議会議席の過半を確保した由。 危険性が指摘される、普天間米軍基地移転問題などで強気の対政府姿勢を表す　玉城県政だが、今回県議選の険しい結果とどう向き合うのか？注目されるのも事実。以下、今日未明の　産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

先年来の　所謂パーティ券にまつわる政治資金問題の一定解決を図る、政治資金規正法改正案の動向が不安定の様だ。与党自民の内部意思統一が怪しいのが主因とか。 立憲民主辺りから発出の「旧民主党以上の不安定さ」は言葉が過ぎるかもだが、こうした所をまとめ切れないとなると　本当に岸田総理の力量が問われる事となりはしないか。詳しくは末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、既に概の与野党合意はできているのだから、速やかな衆院採決を超党派協力の上で図るのが筋だろう。

この 3年間に亘る　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍の教訓を少しでも活きたものにすべく、これまでも続けてきた毎日検温の習慣を維持しながら、少しでも熱などに異常を感じたら　躊躇わず発熱外来を予約の上、適切な診断を仰ぐのが最善という事だろう。これは又　これから流行の可能性ある、未知の感染症に対しても　一定の備えにはなるかも知れない。

ややご無沙汰でした。実は先週来風邪気味で、去る土曜午後に至って症状が悪化。検温も微熱気味だったので、発熱外来を予約の上　日曜を挟んで昨日の月曜午前、受診に参った次第。 「やっぱり」と言うか、昨朝は 39℃に迫る高熱。「いよいよ自分もか」と一時は新型コロナ・ウィルス感染を覚悟もしたものだが、受診先の PCR検査では、インフルエンザ共々「陰性」の結果。勿論これで安心して良い訳はなく、これまで経験した風邪とは異なる症状もあるだけに、今暫くの安静と養生に努める所存です。ご心配をおかけしたかもだが、ご理解を賜れればとも思います。 という事もあって、今回拙記事は　なるべく手短にとも思う所。膠着続く東欧ウクライナ、中東ガザの両危機の他、我国内野党勢力の隆盛を受けてと思われる　蓮舫(れんほう)・立憲民主参議の東京都知事選立候補表明など　触れたい項目は多くあるのだが、今回は　昨夜遅くに発出され後に撤されたミ

今日 5/3の「憲法記念日」は、既に 77回を数えると聞く。学生時分より、幾度かその条文に接し、恰(あたか)も「自由と平和」が大した努力もなしに成り立つ様な感覚に囚われたりもしたものだが、勿論それは錯覚であろう。 現憲法はその第 12条にて、基本的人権の保障条項の「不断の保持努力と濫用の禁止、公共の福祉に向けた適正な行使責任」を主権者たる国民各位に厳しく要求しているはずだが、護憲、改憲の各勢力共に　我々の日々の行動にも関わるこの条項の重さと大切さを熱く説く風情は見当たらない。

2024=令和 6年 5月も、拙ブログを宜しくお願い致します。つい半月余り前、桜の見頃が終わったと思ったら　日中の気温が一気に上昇。初夏をさし置いて「盛夏」の風情も見える様になってしまい困惑の一つもしている所。 かと申して、朝晩などはまだ気温低めの日もあって　着衣には気を遣う所もあろう。この所の新型コロナ・ウィルスを初め　新手の感染症が我国上陸を遂げてもいる折、これまでの様に　迂闊に風邪をひく訳にも参らなさそうで、引き続き外出後の手洗い励行など　基本対策が欠かせないという所か。 本題です。健康面と共に、我々の日常に不可欠となった　ネットなどのサイバー面が国際的攻勢に晒され易いとの指摘はかねて聞く所。政府を含め　主要公的機関や我国を代表する諸企業も同じ事で、昨夏にロシア発とされるサイバー攻撃の標的となった名古屋港の荷役機能が長時間停止を余儀なくされたのは記憶に新しい。

勿論その努力をしていない訳ではなく、太陽光も風力も　それぞれに注力されている所は留意する者だ。ただ前者は相応に設置地所を要するのも事実だし、その為の必要な規制を加えないと　乱開発や太陽光パネルの不正設置などに繋がりかねないのも事実だろう。 一方の風発。確かに我国内にも通年風が強めの地方もあるし、発電の為の大型風車を複数設けられる土地もそれはあろう。ただ　総体で見ると、一部を除き山がちの我国土に　風発を設けられる所が極めて限られるのも事実。しかも低音域騒音の大きい発電風車を住宅地近くに設けるのはご法度と申して良い。前述騒音の為、夜間などは睡眠の障害ともなり得るからだ。

昨 3/2、この元旦 2日に生じた日本航空機と海上保安庁機の衝突事故に際し犠牲となった　海保関係各位 5名の公葬が執り行われた由。1日遅れとはなったが、能登半島地震こと北陸能登震災救援対応中に遭難されたこの方々に対し、改めての弔意を表したい。 次に　進行中の第 213通常国会。昨年来の与党主要派閥による政治資金問題対応もあって　滞り気味の印象もあったが、異例ともされる土曜審議などもあって　来年度予算の今月中、つまり今年度中成立を確実にしたのは曲がりなりにも評価したい。 何しろ、元日発生の　能登半島地震こと北陸能登震災に向けた、引き続きの救援と復興支援の為の予算も含まれ、早い適切な執行が強く望まれるからだ。野党側は第一勢力、立憲民主(以下「立民」と略記の場合有)などをメインに　長時間の演説などの所謂「フィリバスター戦術」などで政治資金問題質疑などへの抗議姿勢を示した様だ。

与党自民の、解散見込みの主要派閥が生じた政治資金パーティ収益の収支報告書不記載事案。左派野党や左傾メディアより「裏金」の烙印を押され、新年度予算審議に先立つ　当該与党議員の弁明を求める政治倫理審査会の手法を巡って揉めている様だ。 同審査会与党の限定公開を図る与党に対し、左派野党側が全面公開を要求。協議が平行線もあって、当初出席を見込んでいた与党議員が欠席に転じたとかで　まだまだ曲折がありそうだ。新年度予算を含め　内外の課題に応えるべき法案審議も山積する現状だ。政治資金問題の明朗な決着も必要だろうが、本来の法案審議や政策議論をもっと優先してもらいたい気もする所だが。とに角「政争の具」にする様な真似だけは与野党共謹んでもらいたい所。

河野太郎・デジタル相が参院にての答弁時、現状は認められていないとされる　スマート・フォン検索を図って同院予算委員長より注意を受け　謝罪を行う一幕があった様だ。それ自体はやむなしだし、以後は当面注意を願いたい。 しかし　その事に留意するとしても、国会答弁といえど　スマホ検索全禁とは時代ズレしているのではないかとの趣あるのも事実。この事象には　野党間でも温度差がある様で、比較的中庸の某党派などは「スマホ検索全禁とは、今時おかしいのではないか」との表明があった様だ。