政府の2026年度予算に基づく施策で経済的負担が大きく増えることが懸念されるのが、重病治療にかかる高額な医療費の一部を支援する「高額療養費制度」の利用者だ。患者の負担限度額を引き上げる方針の政府に対し、野党は予算審議終盤、撤回を強く求めた。昨秋には引き上げに反対していた高市早苗首相だが、その後は真逆の「新方針」を打ち出し、撤回する気配はない。 【画像】「全然配慮になっていない」と訴えるステージ4の肺腺がんで闘病中の水戸部ゆうこさん 凍結はどこへ? 水面下で進む“負担増”の実態「現時点でもすでに経済的負担のために治療を控える、あきらめている患者さんがいます。高額療養費の見直しでさらに増える可能性はあるかと考えます」 4月2日、参議院厚生労働委員会に参考人として出席した天野慎介・全国がん患者団体連合会(全がん連)理事長の話に委員会室は静まり返った。 高額療養費制度は石破前内閣が編成した2025

